一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

「第１６回こだわり食品フェア2021」は、予定通り2月17日（水）から19日（金）の3日間、

幕張メッセにて政府・自治体・会場が定めるイベントの開催制限を遵守し感染予防対策を徹底した上で

開催いたします。
新しい生活様式に対応した商談展示会として、来場者、出展者、そして私ども主催者が一丸となり

安全対策を講じ安心な商談環境を提供できるよう努めてまいります。


【こだわり食品フェアにおける感染予防対策（例）】
・入場時のマスク着用を必須とします。
・入場時の検温を徹底し、体調不良者の参加を制限します。
・こまめな手洗い、手指消毒を徹底します。
・定期的な施設内の換気、消毒を実施します。
・事前登録制による入場時の混雑緩和、密集を回避します。
・会場内の通路を広くとる、出展者バッヂの枚数制限などを通し、身体的距離を確保します。
・試飲試食実施のルールを明確にし、出展者に周知徹底しています。
・完全招待制・事前登録制により来場者の把握を徹底します。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）や千葉市コロナ追跡サービスの利用を奨励します。
・政府・自治体・会場が定めるイベントの開催制限を遵守します。
・その他、展示会業界団体が作成したガイドラインや自主的に作成した展示会出展の手引きをもとに
　様々な感染予防対策を実施いたします。

こだわり食品フェア事務局

第16回こだわり食品フェアは予定通り2月17日（水）から19日（金）の3日間、幕張メッセにて開催いたします！

詳細はこちら

「第16回こだわり食品フェア2021」の来場事前登録を開始！

完全招待制となっております。

お手元に招待券をご用意していただき事前登録へお進みください。

★来場事前登録はこちら

【こだわり食品フェア事務局】
一般財団法人　食品産業センター振興部

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。