一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和6年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

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【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。

加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（５）の開発・導入費用を補助します。

 

（１）加工食品輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材や食品添加物等を使用した新商品の

　　　開発支援

　　　輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国の規制に適合する容器・包材

　　　や食品添加物等を使用した新商品を開発するための費用を補助します。

 

（２）加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した

　　　商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。

 

（３）加工食品の賞味期限延長に資する技術支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。

 

（４）加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入等を支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材を

　　　分析・評価するための分析機器の導入等費用を補助します。

 

（５）輸出先国の規制に対応するための支援

　　　食品製造事業者等が、加工食品の輸出のために例えば、表示ラベルの作成、アレルゲンの検査、

　　　原料規制に対応するための費用、輸出国の法令および規制要求事項に対応するための調査、

　　　認証審査、資格者（QI）講習会に係る費用等、輸出先国の規制に対応するための費用を補助

　　　します。

 

【公募要件】

　加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

 

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。

（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。

（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

 

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和８年２月1８日（水）まで

 

【支援内容】

　３００ 万円を上限とする（補助率は定額）

 

【スケジュール】

　公募開始：４月17日（木）　

　締　　切：５月16日（金）17:00必着

　採択結果：６月中旬頃を予定

 

【実施規程】

　詳細は、以下農林水産省令和６年度補正予算補助事業　「加工食品国際標準化緊急対策」に係る食品添加物・包材の開発支援等の実施規程を必ずご確認ください。

　（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：991KB

　（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）　・Word形式：35KB

 

【応募方法】

　申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提 出 先）　 提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。

　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。

　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するようにして

　　　　　　　　ください。

　（郵　　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階

　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　

　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ6補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」

　　　　　　　 　開発支援公募係　宛

　（メ ー ル）   yushutu★shokusan.or.jp

　　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

 

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＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。

Ａ１．はい、対象となります。

 

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。

Ａ２．はい、対象となります。

 

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。

Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

 

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。

Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

 

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。

Ａ５．１／２を超えることはできません。

食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

 

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。

Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和８年２月18日までに実施し、申請した経費が補助金の対象となります。

 

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

 

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【お問い合わせ先】（平日9：00から17：00まで）

 

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部

　加工食品国際標準化緊急対策事務局

　yushutu★shokusan.or.jp

　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

　※　お電話でのお問い合わせは承っておりません。