一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　令和６年７月３１日、食品産業センターは、荒川理事長が農林水産省 大臣官房宮浦総括審議官（新事業・食品産業）と小林新事業・食品産業部長に対し、令和７年度に向けた政策要望を行いました。
　荒川理事長から農林水産省に対し、先の国会において成立した「食料・農業・農村基本法」の一部改正法において、農業生産だけではなく、食品製造・流通・消費に至る一連の流れを「食料システム」として明確に規定されたこと及び従来農林水産業との関係での位置づけが中心であった食品産業について、食料安定供給実現のために欠かせない産業として位置づけられたことに対して、改めて感謝の意を伝えました。
　政策要望書においては、食品産業・食料システムの総合的な支援法の制定を含めた適正な価格形成、食品産業の健全な発展のための施策、サステナブルな食料システムへの移行について、令和７年度予算・税制など今後の施策検討に当たり、特段の配慮を求めるとともに、引き続き食品産業の持続的発展に向けて指導をいただけるよう要望しました。
　これに対し、宮浦総括審議官及び小林部長は、引き続き食品産業センターと連携を取り、業界の意見も伺いながら、業界が抱える課題解決へ努力したいと応じました。

要望書　(PDF 767 KB)