一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　昨今の原材料等の高騰に伴い、会員企業におかれましては、価格転嫁を進めるため、農林水産省で作成した「食品製造業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」や、各小売団体の自主行動計画も踏まえて、価格交渉の場などで、適正な取引の実現を図るべく、御尽力されていることと拝察します。
　
　一方で、食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、共に持続的に成長できる環境を整備することが重要になっていると考えております。
　政府レベルでも、関係省庁に対し「自主行動計画が作成されていない業界についても、作成にとりかかるよう、団体と議論すること」との指示が出されており、価格転嫁の動きを各サプライチェーン全体にいきわたらせるための動きが始まっており、食品製造業界の動きを注視している業界も存在します。

　このため、当センターといたしましても、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、率先して取り組むための自主行動計画を別添のとおり、定めることといたしました。

　適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画