一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

 　本ガイドラインは、令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づいて発出された緊急事態宣言が同年５月31日に解除された際に、食品製造業において新型コロナウイルス感染を予防し事業を継続していくため策定しました。令和３年10月デルタ株の流行に対応するため改定し、さらに、WITHコロナへの移行、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点からウイルスの特性やワクチン接種の状況に応じて感染症対策のあり方の変更されたことから、令和４年11月に、さらに改定してきたところです。

　令和5年2月10日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」における、マスクについての取扱いが変更されたことから、本ガイドラインにおけるマスクの着用に関しては、３月１３日以降、以下の追補を行います。

1. 1. 従業員や利用者のマスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とすること。
   2. ただし、事業者の判断で、事業上又は感染症対策上の理由により、従業員や利用者のマスクの着用を求めることは許容されること。
   3. マスクの着用については、政府の「基本的対処方針」、「マスクの着用の考え方の見直し等について」を参照すること。