2026年 08月04日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年より毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和７年度調査は、令和８年２月から３月にかけて、食品製造事業者を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握を行いました。
アンケート調査編中には、自由記入の形で回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。掲載にあたっては、回答企業から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しておりますが、それぞれの回答企業が小売業からの要請をどのように受け止めているかという視点でお読みいただけると幸いです。
◇◇「令和7年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◇◇
「令和7年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」（PDF 3MB）
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