2022年 06月 08日
「令和３年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公開しました。
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和３年度は、令和４年２月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請、「改正独占禁止法」について、前回に引き続き実態把握を行いました。
また、令和３年１２月に農林水産省が定めた「食品製造事業者と小売業間における適正取引ガイドライン」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、小売業から不当な対応等がないかについても調査しました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
◆◆「令和３年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◆◆
①報告書（表紙、はじめに、概要）（PDF 462KB）
②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（PDF 8,179KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付）（PDF 1,132KB）
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