2019年 06月 12日／資料ライブラリー
「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
【平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当：池田
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