受賞者一覧
令和6年度／第46回受賞者
【功績申請の概要】
〇豚糞や食品廃棄物を元にバイオガス発電を行い、売電するとともに、その残渣を肥料として地元農家に還元している。地元農家が育てた飼料米を購入することで、循環型農業を実践している。 〇JGAPと農場HACCPの認証を取得するとともに、ミートセンターと屠畜場を併設することで、飼育・屠畜・加工の一環体制の構築し、安心・安全な製品を供給できる体制を構築した。
食品産業部門（農商工連携推進タイプ）（2024）
農林水産大臣賞
代表取締役：横山 敏章
所在地：北海道札幌市
業種：製粉業（小麦粉・そば粉・プレミックス粉の製造販売、厨房機器・器具の販売、業務用食品資材の販売）
【功績申請の概要】
〇小麦粉やそば粉などの製粉事業における北海道のトップ企業であり、小麦やそばの生産者とパンや麺などの食品加工事業者や飲食店、さらにその先の消費者をつなぐ、フードサプライチェーンにおける重要な「かけ橋」の役割を担っている。 〇創業の地である「北海道」に役立つ企業でありたいとの思いから、北海道産の原料にこだわっており、北海道産小麦の品質が大きく向上したことにいち早く対応し、平成19年に「北海道産100％の工場」の目標を掲げ、これに沿った製品づくりに注力している。
食品産業部門＜経営革新タイプ①＞（2024）
農林水産大臣賞
所属：杉本食肉産業株式会社（代表取締役 会長） 日本ハム・ソーセージ工業協同組合（常務理事）
所在地：愛知県名古屋市
業種：食肉・食肉製品等の製造・加工・販売業
【功績申請の概要】
〇経営の多角化とネット販売強化に尽力 同業他社との差別化と持続的成長を図るため、全国15ヶ所の農家と直接契約を行い食肉仕入ルートの多様化を図るとともに、直営小売店46店舗、直営レストラン8店舗を手掛けるなど、食肉流通の川上から川下までトータルで管理する一貫体制の構築と経営の多角化に取り組んでいる。コロナ禍に直面し経済の先行きが見通しにくい状況下において、持続的成長への競争力を高めるために、情報システム専門人員を補充し社内インフラのクラウド化を積極的に推し進めるとともにネット販売の強化に取り組んだことにより、コロナ禍にありながらも同社の業績の落ち込みは小幅に留まり、利益剰余金はコロナ禍前から2割強増加した。
【功績申請の概要】
毎日1食4.5ｇ以上食べると速筋（筋肉量）が増加するスケソウダラのタンパク質の当社研究成果は、筋肉量が減少する高齢者や近年では若年層等の様々な年代に向けても有効な対策であることが確認されている。その研究成果の有用性を「速筋タンパクブランド」として商品化。日常の食事に手軽に取り入れてもらうために、ニッスイならではの横断カテゴリーで製品群を展開している。
【功績申請の概要】
〇昭和５９年４月に福井県漁業協同組合連合会に入社後、平成２年３月に福井市中央卸売市場の水産物卸売業者である福井中央魚市株式会社に入社。以後３４年の長きに亘って水産物卸売業に従事し、業務の近代化・高度化に取り組み同社の発展・成長に尽力。 また、生産者と消費者をつなぐ商品をコーディネートすることに尽力。養殖事業や自社商品の企画開発にも挑戦。同社は、「魚の価値を創出し、消費者へとつなぐ商社機能を持つ水産物の卸会社」に成長。 〇「トラウトサーモン」の養殖プロジェクト（平成26年）、「ふくいサーモン」の県との共同ブランド化、内水面養殖「ふくい名水サーモン」（令和6年）など、県、大学、研究機関などと連携した養殖事業を推進。 〇（一社）全国水産卸協会の理事として、改正卸売市場法、改正食品衛生法によるＨＡＣＣＰの導入、改正消費税法及びインボイス制度の導入及び水産物流通適正化法等の制度改正や制定に当たり、改正内容の普及・啓発に努めその円滑な実施に尽力。
【功績申請の概要】
〇世界最大級の水産卸売市場が迎えた世紀の大移動事業に際し、その中の最大の業界団体である水産仲卸組合の代表として、数々の困難、試練を乗り越えて平成30年10月、豊洲市場の移転開場を成し遂げた。 〇母体の組合が移転をめぐって揺れ動いている時期に重なるように卸売市場法の改正論議があり、多忙な中にあって全国団体の長としてその対応にも追われ、各方面に働きかけて、一時は撤廃まで検討された卸売市場法を存続へと導き、仲卸業者の役割や地位が確保された功績は高く評価される。 〇平成２年６月に改正卸売市場法は施行されたが、息つく暇もなく、拡大する新型コロナ感染症への対応に直面。豊洲市場では氏の舵取りにより組合員へのPCR検査、感染防止策の徹底などにより感染の拡大を防止し、市場の事業継続を達成。都民を中心に川下への水産物の安定供給を確保することに貢献した。 〇水産流通適正化法の法制化に当たっては、その検討段階から、水産流通適正化制度検討会議への役員派遣や流通現場の視察の機会の設定などを通じて協力。令和２年12月の法成立後は、２年後の施行に向けて、会員組合に対する独自の説明会を各地で実施したほか、水産庁からの依頼を受けて会員外への周知や輸出事業者向けの説明会を開催するなど、組織をあげて制度の円滑な導入・実施に協力した。 〇令和５年8月末にアルプス処理水の海洋放出が開始される直前には、おひざ元の豊洲において東日本大震災の被災地の復興支援の一環として「三陸常磐 夢市楽座」をオープン。初日のセレモニーでは、「どこの海域・エリアで獲れた水産物に対しても公平に公正な評価をする。風評被害等は介入させない」と表明。３県の漁業関係者からは風評を払拭し、消費拡大につながる取組として高く評価された。
【功績申請の概要】
〇（一社）全国中央市場青果卸売協会・理事としての功績 （一社）全国中央市場青果卸売協会（全中青協）で令和5年11月に理事に推薦されると同時に常任理事に就任し、長年にわたり携わってきた青果物流通の業務におけるその豊富な経験・知識を生かし、協会会員相互の連携及び融和に尽力。 〇大果大阪青果 代表取締役としての功績 一大都市である大阪府において大阪市本場及び大阪府北部市場で営業し、全国卸売会社中2番目の取扱高を上げ、関西における生鮮青果物の安定供給の重要な一翼を担う。 〇同業他社との業務提携 「10社会」における功績 全国の卸売会社8社で業務連携を図る「8社会」について、青果物を効率的かつ迅速に全国の消費者まで供給する市場流通の社会的重要性は益々高まると考え、新たに2社を迎え「青果卸10社会」とすることに尽力。
【功績申請の概要】
〇全日食チェーンのチェーン事業、並びに組合組織活動への多年に渡る積極的な参画により地域スーパーの生き残り戦略を展開。四国地方における加盟店舗の競争力強化のため徳島県徳島市、愛媛県松山市、岡山県総社市など各地における全日食チェーンの物流拠点の整備に役員として先頭に立って尽力。 〇美波町のキャッチフレーズ「にぎやか過疎」の実現に向け地域活性化に大いに尽力。美波町商工会（由岐支所）の役員等として地域の特性を活かした数々のイベントを企画・開催。 〇激しい人口減少、地域経済の低迷が続く中、美波町商工会、県食品衛生協会、美波町消防団に長期間にわたって在籍、数々の役職を務め農林水産業をはじめ地域経済活性化、地域社会のために献身的に貢献。
【功績申請の概要】
2008年1月、JTの子会社であったジェイティフーズ※の中国委託工場において、従業員が製造している冷凍餃子へ故意に農薬を混入。当該製品を輸入・販売したことにより、多くのお客様へ健康被害を及ぼした。 ※当時JTの子会社であり、JTが2008年1月に株式会社加ト吉を買収、同年7月に加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約。2010年1月、加ト吉はテーブルマーク株式会社に社名変更、現在に至る。当該事件から得た反省と教訓より、弊社では食の安全に関わるグループポリシーを明確化し、行動指針に基づき「安全」という中心的価値を実現していくために、管理体制の抜本的見直しを実施した。食の安全管理体制を再構築し、お客様における近年の食品安全問題の多様化、食品安全に対する関心の高止まり等に対応を継続した結果、食の安全管理状態の指標となるご指摘発生率は当初の1/5程度と年々減少している。
食品産業部門＜経営革新タイプ＞（2024）
農林水産省大臣官房長賞
代表取締役：籠島正雄
所在地：東京都千代田区
業種：漬物、調味料、小麦でん粉、小麦たん白食品、ポテト等チルド製品および各種食料品の製造販売
【功績申請の概要】
○スパウト付き大根おろしの開発 消費者のライフスタイルが変化する中、時間や手間は省きつつ、おいしく見映えのよい料理を作りたいというニーズは拡大し続けている。当社はそのような消費者の声に応え、おいしさ・安全性も十分に配慮した簡便性の高いスパウト付き大根おろしを開発した。 これまで市場に流通していたチルド温度帯の大根おろしは、色や食感といった品質保持が難しく、賞味期限は一週間未満のプラスチックカップ製品が主流であった。また、フリーズドライ品や冷凍品は比較的長期の賞味期限が設定されているが、加工時に生鮮の大根おろし特有の食感やみずみずしさが失われてしまう上、使用前に水戻しや解凍の手間がかかる。 当社は漬物・野菜ペースト・でん粉・調味料などの分野で培ってきた野菜の加工技術を応用し、生大根特有の色調や食感、みずみずしさを保持しつつ、簡便性の高いスパウト付きパウチに充填した商品の開発を可能にした。「おろしたての大根のような品質を保持しながら賞味期限60 日を有し、使いたい時に使いたい分だけ使える大根おろし」という他にない先駆的な商品は、新たな市場を生み出しただけでなく、大根おろしと親和性の高い蕎麦や焼き魚との関連販売によって、和日配・鮮魚を中心に売場の活性化にも貢献する商品となった。 大根の他にも、刻み生姜やとろろ芋をスパウト付きパウチに充填した商品も発売。「手間いらずシリーズ」として、現在も市場を拡大している。その上で、継続した品質改良に取り組むことで、他メーカーから類似品が発売された後も消費者からの圧倒的支持を得ている。
【功績申請の概要】
○独自開発を25 年以上にわたり継続し、お客様にご愛顧される氷温熟成「氷室豚」を実用化した。「氷室豚」は、氷温域（０℃～－５℃）で普通豚肉を凍結直前条件で１４日以上熟成させた製品である。熟成過程において、薬剤等の化学物質は一切使用していない。熟成を進めることで各種アミノ酸や脂肪酸の含有量を増加させることができる。これにより健康増進や健康寿命延伸に寄与する成分を効果的に摂取することができる。「氷室豚」を実用化するには、各種微生物等の制御や一般生菌数低減により腐敗や異臭等が発生しない高度な衛生管理技術と品質管理技術が絶対条件となる。 ○「氷室豚」の製品価値を広く知っていいただくために、消費者庁所管の機能性表示食品の届出を行った。 ○現在も安全安心をより高度に実現する衛生管理技術、品質管理技術を追求する研究開発や健康増進、健康美容に資する機能性成分の探求に向けて各種研究機関と連携研究を進めている。
【功績申請の概要】
山菜の水煮商品や乾燥品などの食品の企画・製造・販売を行っている企業。近年消費者の需要に対応し、国産原料、特に産地を特定した商品を積極的に商品化しており、その製品は、品質、価格両面で高く評価されている。富山県産の里芋を使用した水煮加工品は、産地の組合とも連携し開発を行った。食感、味において、大変優れた商品である。とうもろこしのレトルト加工品は、富山県南砺市（なんとし）の農家が、富山湾の海洋深層水を使用し栽培した、甘みの強い生でも食べることができるという特徴を活かし、収穫当日にレトルト加工し、美味しさを封じ込めた商品である。
食品産業部門［農商工連携タイプ］（2024）
（一財）食品産業センター会長賞
代表取締役社長：泉 正隆
所在地：東京都新宿区
業種：TV・ラジオ、ビデオ、CM、その他映像ソフトの企画、制作および販売 劇場運営、イベント事業、広告事業、ショウビジネスなど
【功績申請の概要】
「よしもとカレー」は吉本興業東京本部の社員食堂で提供されている社員人気No.1のオリジナルカレー。よしもとカレーと各地域の地元食材をコラボレーションした商品、「とおかまち妻有（つまり）ポーク編」、「かわごえ里芋けんちん編」など１２品を企画・発売し、地域おこしに貢献するとともに全国の人々を笑顔にすることを目指している。
【功績申請の概要】
○サステナブル経営を推し進める中、フューチャーデザイン事業では「サステナビリティ」軸で廃棄包材のアップサイクルを実施。以前より工場で廃棄包材削減は取り組んでいたが、製造工程上どうしても生じてしまう廃棄包材（年間約94トン/2023年実績）が課題となっていた。商品パッケージに多く使われている複合フイルムや印刷されたフイルムは通常リサイクルが困難とされていたが、デザインファーム「ペーパーパレード」と協業し、カンロ商品の廃棄予定のパッケージをそのまま活かし、アップサイクルした雑貨（バッグ、サコッシュ、ペンケース）を製作。2023年8月にクラウドファンディングを実施し目標金額275％の結果となった。その後2023年12月からサステナブルセレクトショップのポップアップストアで期間限定販売を経て、アップサイクルの取り組みを継続していくため2024年2月からカンロのオンラインサイトにて販売中。サステナビリティだけでなくブランド価値向上としてステークホルダーから評価を得ている。 ○海洋プラスチックや施設・企業から出るプラスチックゴミをマテリアルリサイクルするスタートアップ企業「リマーレ」と協業し、カンロ商品の廃棄包材を粉砕・熱圧着して板状にし、建材等に応用できないか試作を進めている。カンロは今後も協業先とサステナブル課題解決を一緒に行い、資源循環型社会実現を目指す取り組みをしていく。
