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受賞者一覧

令和4年度/第44回受賞者

食品産業部門<農商工連携タイプ>(2022)
農林水産大臣賞

ベル食品株式会社

代表取締役社長:福山 浩司
所在地:北海道札幌市
業種:調味料製造業

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【功績申請の概要】

当社は、地産地消を推進するため、可能な限り北海道産の原材料を使用するよう努めており、道産原材料の使用割合は、原材料全体(8,568トン)の4割程度を占めている。当社の商品数は1,459点あり、うち道産原材料を使用しているものが1,284点と全体の88%となっており、地元の食材や味にこだわった特徴ある商品づくりを進めることにより、北海道の「食」のブランド向上に貢献している。

食品産業部門<農商工連携タイプ>[個人](2022)
農林水産大臣賞

福島 保訓

所属:株式会社桑原ハム(代表取締役社長)
所在地:東京都墨田区
業種:食肉製品製造業(ハム・ベーコン・ソーセージ等製造・販売)

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【功績申請の概要】

氏は、新鮮な豊浦産SPF豚にこだわり、北海道虻田郡豊浦町の「道の駅とようら」内に加工施設を開設し、北海道工場を稼働させ、丹精込めて製品を作り上げている。国産豚肉の利用促進に貢献している。

食品産業部門<農商工連携タイプ>(2022)
農林水産大臣賞

株式会社おとうふ工房いしかわ

代表取締役:石川 伸
所在地:愛知県高浜市
業種:豆腐製造業

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【功績申請の概要】

当社は、「自分の子どもに食べさせたい豆腐を作ろう」という思いを軸に、豆腐をはじめとした大豆加工製品の製造、販売及び小売りレストラン事業を行っている。企業理念の「日本の農業を応援したい」という思いのもと、国産原料のみを使用している。国産大豆のみを使用した豆腐製造業としては国内トップシェアを誇っており、当社の取組は、テレビ東京のカンブリア宮殿でも取り上げられた。(2019年5月9日放送)

食品産業部門<経営革新タイプ>[個人](2022)
農林水産大臣賞

佐々木 康成

所属:タカラ食品工業株式会社(代表取締役社長)
所在地:東京都大田区
業種:食肉製品の製造・加工・販売業

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【功績申請の概要】

品質競争」による商品ブランドの確立と加工食品(惣菜等)への展開により、食肉加工品の売上高は氏の入社後30年で約1.5倍の約30億円となり、経営基盤の確立と業績向上を実現した。

環境部門[食品リサイクル推進タイプ](2022)
農林水産大臣賞

イオン九州株式会社

代表取締役社長:柴田 祐司
所在地:福岡県福岡市
業種:小売業

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【功績申請の概要】

当社の大分地区店舗から日々排出される食品残渣を㈱環境整備産業が回収し堆肥化。この堆肥を使用し、イオンアグリ創造㈱が野菜を栽培し、収穫物を当社で販売している。令和3年5月31日に国認定の「食品循環資源の再生利用事業計画」に認定された。

環境部門[容器包装リサイクル推進タイプ](2022)
農林水産大臣賞

味の素冷凍食品株式会社

代表取締役社長:寺本 博之
所在地:東京都中央区
業種:冷凍食品の製造・販売

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【功績申請の概要】

味の素グループは、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組により成長してきた。この取組をASV(Ajinomoto Group Shared Value)と称し、現在も経営の基本方針(ASV経営)としている。当社(味の素冷凍食品㈱)では、冷凍食品の基本価値である「簡便・時短」「経済性」「フードロス削減」と、味の素グループならではの付加価値「おいしさ」「楽しさ」「健康」を提供することで、社会課題解決や生活者ニーズに対応し、ASVを推進してきた。

団体部門[個人](2022)
農林水産大臣賞

地原 忠実

所属:鳥取県パン協同組合(理事長)
所在地:鳥取県鳥取市
業種:学校給食パン米飯委託事業、パン製造、菓子製造

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【功績申請の概要】

明治36年創業の亀井堂入社以来、14年間直営店の店長・担当部長として製造・販売・労務管理に従事。平成12年から代表取締役に就任後、直営店事業の撤退、工場における少品種大量生産に方向転換し、経営の立て直しを図る。昔ながらの手作り風パンへの特化を実施。県内最古・最大のパン屋として業界を牽引。

食品産業部門<農商工連携タイプ>(2022)
農林水産省大臣官房長賞

有限会社大久保水産

代表取締役:大久保 匡敏
所在地:鹿児島県いちき串木野市
業種:機船洩網漁業、ちりめん(水産物)加工

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【功績申請の概要】

漁師自ら漁獲から発送までを行う鮮度確保システムを構築し、生産者の顔が見える一貫生産による新鮮・安心なしらすを生産している。また、鹿児島中央駅周辺にアンテナショップを構え、しらす料理の提供や当社商品の販売を行い、しらすの魅力発信を行っている。

環境部門<食品リサイクル推進タイプ>(2022)
農林水産省大臣官房長賞

株式会社みまつ食品

代表取締役社長:神山 光永
所在地:群馬県前橋市
業種:中華点心類(餃子、焼売等)の製造販売

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【功績申請の概要】

当社内では「環境と経済性」を考えた次の2つの取組を実施している。1つ目は、フードバンクなどへの寄贈事業である。当社では、どうしてもお客様からの注文どおりの数量をピッタリ製造出来ないため、製品製造時に受注した数量より少しだけ多く製造を行っている。業界の構造上、欠品は出来ないため、欠品防止の観点からも受注数量より少しだけ多く製造を行っている。この少しだけ多く製造した商品を当社では余剰品と呼んでいる。余剰品は当社従業員向けに社内販売を実施していたが、ここ数年受注数量が増加した事により余剰品の数量も増加した。以前は社内販売で対応できていたが、徐々に処理できずに廃棄になってしまうことが出てきた。せっかく製造してくれた当社従業員や、仕入先の原料メーカー様に申し訳ない思いを感じていた。この余剰品に対していい方法はないかと模索していたところ、群馬県社会福祉協議会からフードバンクや子ども食堂を紹介していただき、フードバンクや子ども食堂に対して、まだ食べられるが処分されてしまう余剰品の寄贈がスタートした。現在では専属の配送員を社内に設け、自社の余剰品のみならず、当社の協力メーカーや、地域の食品企業、地域の住民の皆様から、まだ食べられるが捨ててしまう商品を受け付け、当社がハブとなり群馬県内のフードバンク、子ども食堂などの福祉施設に対して寄贈品の配送を行っている。以前は年間廃棄量推定18トンが出ていたが、現在ではアンテナショップでの再販とフードバンク、子ども食堂などへの寄贈で廃棄量12トンの削減に成功した。

環境部門<省エネ等環境対策推進タイプ>(2022)
農林水産省大臣官房長賞

さぬき麵業株式会社

代表取締役:香川 政明
所在地:香川県高松市
業種:麺類製造卸販売業等

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【功績申請の概要】

自社の業務が社会における環境保全にどのように貢献できるかとの観点から、香川県に約550軒あるうどん店の排水処理対策、「うどん店排水処理対策マニュアル(川や海にやさしいうどんづくり)」作成に協力した。

団体部門(2022)
農林水産省大臣官房長賞

福岡県菓子工業組合

理事長:丸山 道和
所在地:福岡県福岡市
業種:法人格を有する商工組合(工業組合・商業組合)法に基づき設立

【功績申請の概要】

当組合では、理事長を中心に新商品開発に熱心な組合員事業者が福岡県のブランド農産物のいちじく「とよみつひめ」を使ったお菓子の試作開発を平成24年より熱心に取り組んでいる。この取組は、福岡県庁の担当部署、福岡県食品産業協議会、ふくれん及び傘下県内JA等とともに国(農林水産省や観光庁等)や県の補助事業を活用して取り組み、その結果、開始時の6社から18社に賛同する事業者が増え、全体の売上げも徐々に増えている。この取組が評価され、組合は県知事表彰を受賞した。

マイスター部門(2022)
(一財)食品産業センター会長賞

藤田 良穂

所属:とうふや孫兵衛
所在地:富山県高岡市
業種:豆腐製造販売業

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【功績申請の概要】

とうふ屋孫兵衛の5代目として伝統的製法を受け継いでいる。天然にがりを使用して豆乳を凝固させて滑らかな豆腐にするには、にがりを打つタイミングと撹拌方法が重要である。包丁一本でその角度や撹拌速度を的確にコントロールし凝固させることにより、天然にがりの甘味、風味を活かした滑らかでしっかりとした絹ごし豆腐を製造する技術は、現在使用されている機械や機器による大量生産では製造できない優れた伝統的技術であり、この技術を保有して製造を行っている者は他にいない。

食品流通部門(2022)
農林水産大臣賞

同前裕一朗

所属:岡山中央魚市株式会社(代表取締役社長)
所在地:岡山県岡山市
業種:水産物卸売業

【功績申請の概要】

氏は昭和52年3月に岡山市中央卸売市場の水産物卸売業者である岡山中央魚市㈱に入社。平成17年5月には代表取締役社長に就任し、水産物消費の低迷、市場経由率の低下等の厳しい状況の下で率先して卸売業務の近代化・高度化に精力的に取り組み、ピーチフィッシュ「桃鯛」の開発・上場を実現。また、岡山中央冷蔵㈱、岡山中央市場共同物流㈱、さらには香川県三豊市の詫間魚市場について岡山中央魚市㈱との連携の強化や仲卸業者の利用促進などにより積極的な経営改善、再建を果たし、地域の水産物流通の合理化、水産業の振興に貢献。

食品流通部門(2022)
農林水産大臣賞

百合野 博

所属:北九州青果株式会社(代表取締役社長)
所在地:福岡県北九州市
業種:青果物卸売業

【功績申請の概要】

トラックドライバー不足、長時間の輸送・荷役、罰則付き時間外労働の上限規制の適用、脱炭素化等の農産物流通の抱えている諸問題に対応し、集出荷拠点の集約化、共同配送の推進、パレット流通の促進、海上輸送等へのモーダルシフトによる効率化を図るため、卸売業者としては全国初となる「共同物流拠点施設((仮称)北九州ストックポイント)」構想の発案、計画化、行政・業界との調整など同構想の計画立案・実現に中心的役割を果たし、2023年中の完成に向け本年8月に着工に漕ぎつけた。

食品流通部門(2022)
農林水産大臣賞

木村 健造

所属:株式会社ケンゾー(代表取締役社長)
所在地:埼玉県羽生市
業種:食品小売業(食品小売店のボランタリーチェーンを組織する協同組合を更に全国的に組織する連合会)

【功績申請の概要】

地域に密着した多角的な経営が特色かつ大きな強みで、総合食料品スーパー7店舗、道の駅1店舗、古民家レストラン1店舗、観光農園(いちご狩り&直売)を展開。競争が年々厳しくなる中、地盤とする地域内において、『ちょっと違うぞ、このスーパー』の店づくりでお客様の強い支持を得て、地域No.1の地域密着型スーパーとして地域トップシェアを獲得。