食品産業優良企業等表彰

（し界の発展への寄与）

〇地域に根ざした食肉製品を通じた生産振興に尽くした功績

・氏は、昭和57年4月沖縄ハム㈱に入社し、平成12年4月に同社代表取締役社長に就任した。同社は、地域特産品や生産者の顔が見える良質な素材選びに努め、地域資源の有効活用と生産振興を図りながら、熟練された製法により沖縄の食文化と県民の食嗜好に寄り添う商品作りを進めている。

・令和2年７月、同社、本部町、沖縄県農業協同組合、㈱沖縄県食肉センターの４者で沖縄特産「あぐー豚」の商標使用許諾の覚書に調印し、生産振興、認知度向上及び消費拡大等に取り組んでいる。

〇事業の多角化と県内農産品の生産振興に尽くした功績

・氏は、大手企業との競争の中で、業務用向けを中心とした県外販路開拓や、アジア地域の販路開拓を先進的に進めるとともに、地域の特産品を活用した商品開発等により、同社の事業多角化に貢献した。

・氏は、沖縄県の健康・長寿を応援する商品開発を進めるため、シークヮーサーやパパイヤなど地域特産品を原材料とした健康飲料商品の開発を地元と共同で行い、その中で高尿酸血症を改善する効果があるとの技術及びシークヮーサー乳化組成物の製造技術で特許を取得した。また、氏が代表理事を務める県地域ブランド事業協同組合は、平成29年4月、「沖縄シークヮーサー」を地域団体商標に登録した。

・沖縄県が進める「優良県産品推奨制度」に自社製品を積極的に申請し、「飲食料品の部」では県産優良品の約2割が同社の製品となっている。

〇安心・安全で高品質な製品の提供に尽くした功績

・氏は、自社の品質管理を的確に行うため、平成15年に品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 9001」、平成23年に健康食品GMP（適正製造規範）を取得し、令和3年にはHACCPの食品衛生管理手法をもとに安全なフードサプライチェーンの展開を実現する「ISO 22000」の認証を申請している。

　（業界の発展への寄与）

〇日本ハム・ソーセージ工業協同組合沖縄支部長としての功績

・氏は、平成24年6月に日本ハム・ソーセージ工業協同組合の沖縄支部長に就任した。また、一般社団法人日本食肉加工協会の代表監事も務めている。組合員等への研修会の開催や迅速な情報提供により、同支部運営の活性化に貢献した。

〇食肉加工品の普及啓発への取組

・氏は平成24年5月、日本食肉加工協会及びハム・ソーセージ類公正取引協議会の監事に就任し、消費者に食肉加工品の正しい知識を伝えるため、消費者や学生などを対象とした勉強会や講習会等を提言し、これを受けて一般財団法人消費科学センター主催の消費者勉強会や東京農工大学及び東京農業大学の食品表示講習会で情報提供が行われ、知識普及の推進と信頼性向上につながった。

〇食肉加工品の輸出に向けた動きへの対応

・戦略的に食肉加工品の輸出を促進するため、令和3年2月、日本畜産物輸出促進協議会に食肉加工品輸出部会が設立され、氏は同部会副会長に就任し、部会運営や輸出拡大に献身的に寄与している。

　（地域・地域経済における活動及び発展への寄与）

〇沖縄こどもの未来県民会議への支援

・子供が夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指して沖縄県が平成28年6月に設立した「沖縄子どもの未来県民会議」の趣旨に賛同し、県内企業として最初に寄付（100万円）を決定した。また、氏は県内全域の食料支援に取り組む「おきなわこども未来ランチサポート」にもコンビーフハッシュなどの自社製品を令和3年7月から11月までの5カ月間にわたり寄贈している。

〇地域スポーツ振興等への貢献

・氏は、県バスケットボール協会及び県ミニバスケット連盟が主催する小学生以下のチームを対象とした「ワラビーカップ」に特別協賛し、平成24年から大会運営費の一部を支援し、県内のミニバスケットボールの普及啓発と地域スポーツの振興に寄与した。

・同社は、令和元年3月、沖縄県読谷村の体育施設のネーミングライツ契約を結び、同施設は「オキハム読谷平和の森球場」と命名され、地域のスポーツ振興に加え、同球場周辺地域の活性化に寄与した。

〇沖縄県の文化遺産に対する貢献

・氏は、首里城再建に向けた支援金500万円を寄付し、さらに同社で首里城再建支援プロジェクト「蘇れ首里城」を開始し、同社製品の売上の一部を首里城再建支援のために寄付している。

・琉球料理や泡盛のユネスコの無形文化遺産登録に向けた登録活動を支援するため、ユネスコ無形文化遺産登録推進委員会に200万円の寄付を行った。