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受賞者一覧

令和元年度/第41回受賞者

食品産業部門 <経営革新タイプ①>(2019)
農林水産省食料産業局長賞

株式会社 南日本フーズ

代表取締役: 小川 邦夫
所在地:鹿児島県 鹿児島市
業種:生鮮食品の加工、販売
> 公式ホームページ

【功績申請の概要】

  • (経営の近代化・生産性向上)
    創業当初からカットごぼうを主力商品として取り扱い、鹿児島県内をはじめ、九州・中四国のスーパーや量販店において商品を販売している。
  • 新鮮なごぼうを食卓へ届けるため、主に地元鹿児島産の野菜を使用し、加工における徹底した衛生管理を行うことで、地産地消や食の安心安全向上へ貢献してきた。
  • 海外から求められる食品安全基準HACCP に対応できる工場及び最新設備の導入が喫緊の課題であった。
  • 本社及び新工場建設の計画をきっかけに、食品安全マネジメントシステムの構築を2 年間かけて行い、平成28 年6 月30 日にHACCP の上位にあたる、食品安全認証の国際規格「FSSC22000」認証をカットごぼうの工場として世界で初めて取得した。また、平成29 年6 月30 日には日本発の食品安全管理規格「JFS-E-C」の認証を取得している。
  • 平成30 年11 月には、農林水産省補助事業「日本発の民間認証JFS 説明会」において、当社の取り組みを紹介するなど、県内の食品製造業界における食品安全意識の向上や振興発展に貢献している。
  • 食品安全方針として、「私達は『安心安全』と『より良い商品造り』の両立を目指し、お客様からの満足と信頼を得る企業を目指します。」を掲げている。

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●功績申請の具体的内容
(経営近代化・合理化、生産性の改善向上等)
〇平成9 年に創業し、創業時よりカット野菜の製造・販売(主にごぼうの加工)を主業務としている。平成25 年に新工場建設の計画が立ち上がった時点で、食品安全認証の国際規格「FSSC22000」の認証取得
を目指すことを決断し、品質管理室(常務取締役)を中心に2 年がかりでFSSC22000 に対応したシステムの構築・運用・維持管理に取り組んだ。
さらに、新工場移転のタイミングで、必要な設備導入等も行うことで、現場での運用に即したFSSC22000を構築し、改めて運用・維持管理を行った。
これらの取り組みの結果、平成28 年6 月30 日にカットごぼうの工場として世界で初めて「FSSC22000」の認証を取得し、平成29 年6 月30 日には日本発の食品安全管理規格「JFS-E-C」の認証を取得している。
○設備導入、工程見直し等による生産性の向上
・野菜のカット工程について、笹切り、千切り、乱切りなど、顧客の要望に応じて多様な形状・サイズでカットが可能な設備を導入した。
・野菜の洗浄効果をあげるため、ナノ洗浄装置を導入し、化学品を使用しない洗浄方法を確立した。
・計量、包装設備を新たに導入し、機械化による生産性向上を図った。設備導入前の生産量は、小売用で約1,500 袋/時だったが、設備導入後の生産量は約2,100 袋/時と、1.4 倍になっている。
・X 線異物検出装置、金属検出装置を導入し、異物混入リスクを最小限に抑えることで食の安全性を高めている。

○新製品開発による市場開発
・小売においては九州・中四国や鹿児島県内を中心に店舗展開するスーパーとの取引がある。業務用卸売においては、さつまあげメーカーや全国に店舗展開する大手和食チェーン店等へ商品を販売している。
・FSSC22000 及びJFS-E-C の認証を取得したことで、メディア等でも取り上げられたほか、取引先からの紹介等により、小売・業務用卸売共に引き合いが増え、平成27 年に年間約1,000 トンを加工していたが、直近の平成30 年には年間約1,200 トンを加工するようになっている。
〇独自の製造方法及び技術研究開発
・原料投入から出荷までの製造工程毎に危害を分析し、衛生レベルによるゾーン分けを明確に行うことで、安全性の確保に取り組んでいる。
○労働環境改善、福利厚生の取り組み
・製造(カット)工程、計量工程、包装工程等の機械化を推進しており、従業員への負担軽減を図っている。
・週所定労働時間を40 時間に設定しており、設備導入による生産性向上の結果、労働時間の短縮が図られ、今年4 月より週休二日制を導入している。
○従業員の資質の向上のための取組み
・代表取締役を最高責任者とする食品安全チームを設置し、各部署からメンバーを集めて教育活動を定期的に実施しており、メンバーから各部署にフィードバックを行うことで、品質管理・衛生管理の意識や知識、手法などが全従業員に浸透している。
○外部との連携
・「JA 鹿児島県経済連」との協力体制を築いており、JA に所属する農家から原料となる県内産ごぼうの供給を受けている。また、地元の生産法人とも積極的に契約をすすめ、安定的な原料確保を行っている。
(食品表示法への対応)
原料原産地表示、原材料表示、栄養成分表示を行っている。アレルギー表示が必要な商品においてはアレルギー表示をおこなってい