受賞者一覧
平成26年度／第36回受賞者
【功績申請の概要】
- 共同事業の推進 本組合は、富山県、石川県金沢市、同県能登地区、福井県のボランタリーチェーンなどが生き残りをかけて大同団結し、支援を受けていた全日食チェーンと平成7年に合体し、同8年に全日食チェーン北陸協同組合が設立された。全日食チェーンは、地域の小売店が地域コミュニティの要として地域住民に食料品を安定的に供給することを旨として、物流と店舗運営サポートの構築を図っている。北陸地区では、関連会社である全日本食品（株）北陸支店を拠点にドライ・チルド・生鮮センターを構え、商品の安定供給を行っている。これにより、加盟店に1日1度の配送で全商品の供給が行われ、店の省力化につながっている。また、店舗サポートについては、共通のＰＯＳシステムを利用し、全国の加盟店とビッグデータを共有することで、大型店と同様の安心感と全日食チェーン加盟店としての表示により、地域住民の信頼を得ている。
- 新たな物流システム・技術への取組 ドライ・チルド・生鮮センターを金沢市に置き、北陸全県及び岐阜県の一部の54店舗をカバー、1日1回の配送で全商品を供給。配送ルートの最適化などで配送の効率化を実現。また、生鮮加工センターでは、市場から一括調達した商品をパック加工し、少量でも鮮度管理をしてきめ細かく配送する体制を整備。すべての組合員に鮮度の高い食品を供給できる体制を整え、消費者の利便性を高めている。
- 新たな商流システム・技術への取組 ・ 加盟店の多くは共通のＰＯＳ機能（ＶＣ－ＰＯＳシステム）を利用し、そのマスター機能は全日本食品 （株）にて管理。これにより全国全加盟店の情報が集積され、北陸組合の加盟店（7割強が加盟）でもその 情報が生かされており、販売予測、売れ筋商品の把握、自動発注など店舗管理に寄与。また、もう一つの 機能であるＺＦＳＰシステム（下記注参照）により優良顧客の獲得拡大・維持継続のための販促活動に活 用されている。 ・ 加盟店と本部の間では、全日食チェーンシステムが構築され、取引先との受発注は本部で一括して行わ れることにより商流コストの削減に貢献。また、チェーンは卸機能も備えており、メーカーとの直接商談、本部物流倉庫への直接入荷がされており、高いレベルの商品管理が可能。
- 流通の低コスト化・需給の安定化への取組 北陸にはドライ・チルドセンターとして1000坪を超える大型のストック型倉庫を保有。ＰＯＳデータから解析された販売データをメーカー・問屋と共有し、併せて季節指数を考慮した商談をメーカーと定期的に実施し、事前購入を図ることで季節に応じた商品の大量購入・ストックが可能。商品在庫コントロールにより安定供給が可能となっている。
- その他 チェーンでは、加盟店にパソコンを無料配布。情報の共有化や受発注に利用。また、ＶＣ－ＰＯＳにより自動発注システムを活用している。（導入率は６９％）
