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受賞者一覧

平成30年度/第40回受賞者

団体部門(2018)
農林水産省食料産業局長賞

秋田県酒造組合

理事長:小玉 真一郎
所在地:秋田県 秋田市
業種:酒類製造業
> 公式ホームページ

【功績申請の概要】

  • 組合一丸となって、醸造技術等の県産や品質の安定化、特定名称酒の比率向上に取り組んだ結果、平成29年度の特定名称酒量、純米吟醸酒量とも全国4位、東北1位となり、「美酒王国秋田」の評価が年々高まっている。
  • 県内産の酒造好適米を積極的に活用し、新品種の育成にも県と共同で取り組み、平成17年度には関係機関・団体と連携し、組合が蔵元の県内産酒造好適米の需要量を取りまとめ、県内農業団体と安定的な供給を図るルールが確立され、秋田県の農業振興にも大きく寄与している。
  • 全国的に消費が低迷する清酒の需要を高めるため、酵母や酒米の開発を県と連携しながら進め、平成2年に県との共同研究により、「秋田流・花酵母(AK-1)」を開発した。これにより全国的に珍しい全蔵元が本酵母を活用した純米吟醸酒生産に取り組み、「秋田旬吟醸」シリーズとして販売するなど、特定名称酒拡大への契機となった。
  • 首都圏や大阪で消費者や酒販業界を対象にした「秋田の酒きき酒会」などのプロモーションやイベント活動を積極的に展開している。

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(団体規模)

○設立後年数

・30年以上

○組織率

・90%以上

○他の受賞実績

・特になし

 

組織の強化、資質の向上への寄与

○会員向け情報提供及び会員外向けの情報発信

  <会員向け>  : 組合から必要な情報について、適宜資料等を送付している。

  <会員外向け>: 専用ホームページで組合員の蔵元紹介や秋田の酒の紹介、イベント情報の提供等を行っている。

○会員向け福利厚生

・会員向けに福利厚生に関する各種情報の発信を行っている。

○会員向け講習会・研修会の実施

・酒質の向上対策や技術研鑽を図るため、清酒製造技術者研修や酒米栽培者講習会等を実施している。

 

経営安定への寄与

○会員の経営安定の寄与

・組合内に、「需要開発委員会」、「原料米調達委員会」を設置し、清酒の需要拡大や原料米の安定確保に努めている。

 

技術向上への寄与

○新技術の開発や技術の普及の取組み

・平成2年に、県との共同研究により、「秋田流・花酵母(AK-1)」を開発し、全蔵元がこの酵母を活用した純米吟醸酒生産に取り組み、「秋田旬吟醸」シリーズとして販売するなど、特定名称酒拡大への契機となった。

また、このAK-1は協会1501号酵母として発売され、純米吟醸酒用に全国で広く活用されている。

 

 

 

・平成15年には県と共同で開発した酒造好適米品種の「秋田酒こまち」は「山田錦」に匹敵するポテンシャルを有し、全国新酒鑑評会では、「秋田酒こまち」を原料とした酒が継続して金賞を受賞するなど本県清酒の酒質向上に大きく寄与している。

・平成24年から、各蔵元から抽出して培養した蔵元独自のオリジナル酵母を使った「秋田蔵付分離酵母純米酒」シリーズを販売し、平成26年度には25蔵まで拡大するなど、こだわりの酒造りが多くの蔵で実践されている。

・県産清酒の輸出を拡大するため過酷な流通条件でも変化しにくい純米・吟醸用の「AKITA雪国酵母」を県と共同で平成28年に開発し、平成29年には18蔵で「AKITA雪国酵母」の酒が生産され、海外等に販売され輸出量が拡大している。(対前年比(H28→H29) 117%)

・秋田県農業試験場が酒造好適米の品種開発を行う際に、当組合で醸造適性や味、香りなどの試験を行うなど積極的に協力しており、こうした取り組みの結果、秋田酒120号と秋田酒121号の二つの品種が開発された。

・組合一丸となって、醸造技術等の研鑽や品質の安定化、特定名称酒の比率向上に取り組んだ結果、平成29年度の特定名称酒量、純米吟醸酒量とも全国4位いずれも東北1位となった。

・平成29酒造年度全国新酒鑑評会では、本県から29製造場が出品し、金賞数が13場で全国4位(福島19、兵庫19、新潟14)と高い評価を受けた。

 

地域農林水産業等との連携

平成17年から、当組合や農業団体、県などで構成する「秋田県酒米生産流通対策協議会」において、酒造好適米の需要に応じた生産を行う基本ルールを確立し、蔵元と生産サイドが連携して、需要に応じた安定供給や県産酒米の生産拡大や振興対策に取り組んでいる。

 

(その他団体として取組み・活動)

・昭和63年度から酒販店などを対象にした「秋田の酒きき酒会」を東京で開催し、県産酒の認知度向上や販路開拓を図っているほか、平成16年度からは消費者を対象にした「秋田の酒を楽しむ会」を同時に開催し、消費者ニーズの把握や県産酒のファン拡大に努めている。

・平成27年度以降大阪エリアへのプロモーション活動を展開し、販路開拓や需要拡大を推進した結果、平成28年、平成29年度の課税移出数量が増大している。