受賞者一覧
平成30年度／第40回受賞者
【功績申請の概要】
- 【経営の近代化・合理化、生産性の改善向上等】
平成20年に代表取締役社長に就任して以来、「食品・エネルギー・環境」の３つの異業種事業を多角的に展開することでリスク分散を図り、食肉加工業界における経営安定化の先駆的な取組みとして高い評価を受けている。 - 食品関連事業では、四国の先導的立場となって「シコクハム」ブランドのハム・ソーセージを製造する他、本場讃岐の手打うどん専用の小麦粉を中心に、パン用小麦粉や砂糖等の業務用食材を、地元香川はもとより四国一円の製麺所等に販売しながら、生産性向上と収益改善の強化に取り組んだ。この結果、一人当たりの付加価値額は4年間で43％増と大幅に伸長した。この成果は、平成29年、中小企業庁から「はばたく中小企業300社」（生産性向上・ものづくり分野）の取組み事例として選定された。
- また、高級ギフト商品の必要性を提言し、業界に先駆けて平成17年に氷感熟成庫を導入し、肉本来の旨みを損なうことなく封じ込める独自製法を開発した。この氷感熟成製法のハム・ソーセージは、高品質でコクのある芳香高い製品として市場から高い評価を受け、贈答用ギフト商品の売上増加に大きく寄与した。
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（業界における指導力、人望） 〇性格円満にして温厚篤実、責任感強く、30年以上食肉加工業に携わり、創意工夫と旺盛な研究心から新製品開発に注力するとともに、その先見性と豊富な経験を活かして食肉加工業界の健全な発展に尽力し、業界からの信望は極めて厚い。
（し界の発展への寄与） ○食品安全・衛生管理向上への取組み 社長として、「お客様の手に届くまで、全ての業務において食品の安全を最優先する」という「安全最優先」を宣言し、ISO22000の認証取得に向けて全社的な取組みをけん引し、従業員の意識改革に努めるとともに、食品安全マネジメントシステムの構築を主導し、平成22年9月、詫間工場はISO22000の認証を取得した。 〇四国支部長としての活動 平成２２年に日本ハム・ソーセージ工業協同組合（以下「ハム組合」という。）の四国支部長に就任し、香川県産畜産物の消費拡大等を図るために実施される「香川県畜産フェア」（主催：香川県畜産フェア実行委員会）に四国支部も共催として参加することを決めた。四国支部は、これまで第１０回のフェアに連続して出展し地産地消の取組みを支援するなど、地域経済の活性化と食育活動の推進に大いに貢献してきている。
（企業、団体への寄与） ○ＨＡＣＣＰ制度化への対応 副理事長として提言した、当業界の実情を正確に把握するためのアンケート調査によって、小規模等の組合員も確実に取り組めるよう、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書（Ｂ基準）」の作成する作業部会が立ち上がり、平成３０年度内に１,０００部作成することとした。
（業界における活動） ○加工食品の原料原産地表示制度への対応 理事として、新たな原料原産地表示については、組合員の実行可能性の実態を正しく踏まえ、十分な経過措置期間の確保やＱ＆Ａの拡充などについて、当業界からも意見を提出するよう提言し、ハム組合は、組合員の実態を踏まえて平成２９年４月に意見提出を行い、これが内閣総理大臣あてに提出された答申書に反映された。 誤表示が生じないよう組合員への十分な周知徹底に加えて一般消費者への普及啓発が最も重要との認識に立ち、本制度の周知活動にも取り組んできている。 〇ＴＰＰ１１及び日・ＥＵ経済連携協定への対応 副理事長として、平成３０年８月に農林水産省担当官による「ＴＰＰ１１及び日・ＥＵ経済連携協定に関する説明会」を開催することとし、不安が募る組合員への理解醸成に努めた。
（業界の発展への寄与） 副会長に就任しているハム・ソーセージ類公正取引協議会が平成３０年６月に作成した「食肉製品表示ブック」は、理事時代に消費者の食品表示に対する信頼性を確保するために必要性を提言したものである。。
（社会・地域経済における活動） 地元企業の社長として、「人と人とのふれあい、地域とのつながりを大切にする」を理念に掲げ、観音寺市民会館において「お客様感謝デー」を4年連続で開催し、「ウインナー詰め放題」と「ハム・ウインナー試食販売」を実施した。
（社会・地域経済の発展への寄与） ・平成１９年１０月から平成２８年６月まで観音寺職業安定協会の会長に就任し、会員企業の人材育成を最優先課題とし、新入社員を対象としたビジネスマナー研修会の開催、ソフトボール大会の開催及び優良従業員の表彰など、福利厚生に係る活動に積極的に取り組んできた。 ・平成２８年１１月から現在まで、観音寺商工会議所会頭として、「地域の雇用が安定し、働く人が喜びを実感できるような環境、魅力ある生活の場を創る」を重点課題に掲げ、多種多様なセミナーを２０回以上開催している。
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