2015年 06月17日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成26年度は、平成27年2月に、食品メーカー1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請に加え、②平成26年４月の消費税率引上げに係る要請についても実態把握を行いました。また、③平成22年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。 。
【平成２６年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】
①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 600KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,510KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 470KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,540KB）
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当：竹内
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