2013年 06月18日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成24年度は、平成25年2月に、食品メーカー1700社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②小売業者による値下げ競争の拡大等の下で、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等が行われていないか等、並びに、過度の情報開示の要求について前回に引き続き実態把握を行うとともに、③さらに今回は、消費者の低価格志向等に伴い増加するプライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請、並びに、平成26年４月の消費税率引上げに係る要請等についても実態把握を行いました。また、③施行から７年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目を設け、更に、⑤平成22年1月より施行された「改正独占禁止法」の認知度及び同年11月に策定された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
【平成24年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】
①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 613KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,755KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 498KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,829KB）
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当：谷川
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