2010年 06月18日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的の取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成２１年度は、平成２２年２月から３月にかけて、食品メーカー１４００社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から４年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目と、④平成２２年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度についての項目を設けました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
【平成２１年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】
①報告書（はじめに・概要） （pdf 295KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 774KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 276KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 980KB）
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当：徳永
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