2009年 08月04日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的の取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。平成２０年度は、平成２１年１月から２月にかけて、食品メーカー１４００社を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②不当な値引き・特売商品等の買いたたき等についての実態把握を前回に引き続き行うとともに、③昨年４月から施行された業者間取引における表示義務化等の下での“過度の”情報開示、試験検査・費用負担の要求についての実態把握を試みました。④また、施行されて３年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度、影響度についても引き続き調査を行い、その結果をまとめました。
アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しました。
【平成20年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】
①報告書（はじめに・概要） （pdf 427KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,102KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 256KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 1,554KB）
一般財団法人食品産業センター企画調査部 担当：徳永
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