一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成23年度は、平成24年2月から4月にかけて、食品メーカー1700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、並びに、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行うとともに、さらに今回は、小売業者が独自に設定した入荷許容期限による納入についても実態把握を行いました。また、③施行から６年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目を設け、更に、④平成22年1月より施行された「改正独占禁止法」の認知度及び同年11月に策定された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についても調査しました。⑤また、過去の調査でも意見が寄せられていた卸売業者からの要請についても調査しました。

アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成２３年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（はじめに・概要） （pdf 594KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,679KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 507KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,737KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：谷川
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

平成23年度農林水産省補助事業「食品産業品質管理・信頼性向上支援事業」における報告書を掲載いたしました。

>「HACCP手法等の導入研修に関する研修会等の開催およびHACCP手法に関する情報提供等の実施事業検討報告書」
（HACCP関連情報データベースへジャンプします）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

一般的衛生管理徹底教育ツール「みんなで守ろう！衛生管理」の追補版を含む最新版を公開しましたので、ご利用ください。

みんなで守ろう！衛生管理　【紙しばい式　教育ツール】

> ここをクリックするとHACCP関連情報データベースへジャンプします。

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2396
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成22年度は、平成23年3月から4月にかけて、食品メーカー1800社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から５年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目と、④「改正独占禁止法」及び「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についての項目を設けました。

アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

「平成22年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

①報告書（はじめに・概要） （pdf 427KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,102KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 256KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 1,554KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：清水
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2369
FAX:03-3224-2397

一般財団法人食品産業センターでは、平成２２年度農林水産省補助事業農商工等連携中央支援事業の一つ「農商工等連携促進対策事業」を実施し、事業の内容を添付の「平成２２年度農商工等連携促進対策事業報告書」を取りまとめましたので、本ホームページにおいて公開いたします。（青字の部分をクリックして「報告書をご覧ください。）

事業は、現在、日本の農山漁村のおかれている“国内食品マーケットの縮小”、“農林漁業産出額の低下”、“農林漁業所得の低下”というトリプルのマイナス要因において、農山漁村が活性化するための方法として、農と商、工等が連携し、または、農山漁村が“１次産業×２次産業×３次産業”の６次産業化して、農山漁村の於かれているマイナス要因を打破して行くためのヒントになるべく、農商工連携および６次産業化の先進事例を、全国規模で１６例調査し、報告書にまとめました。更に、農林水産省の「６次産業化の推進について」の解説、基調講演「農商工連携の基本」、１６先進事例の発表、これらの内容をテーマとした、参加者全員による「パネルディスカッション」を内容とする「農商工等連携研修会」を全国８ヶ所（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、岡山および熊本）で実施しました。研修会の最後には、参加者同士による名刺交換などの交流の場「農商工等連携交流会」も実施しました。本報告書は、これらの事業の内容を取りまとめたものですので、今後の農商工連携、６次産業化の参考にしていただきたく公開させていただきます。