一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

高齢者向けの加工食品の流通について、全体流通量の約８割を占める医療施設・老人福祉施設等への業務用食品については、施設に滞在する高齢者用に比較的安定的な製造・流通が確保されているものの、残りの２割の一般小売向けの加工食品については、一部のメーカーが取り扱っているだけであり、高齢者向け加工食品への一般消費者のアクセスが非常に困難な状況となっています。このように、高齢者向け加工食品の一般小売については、将来的に今後も増加すると考えられる在宅高齢者の需要が見込まれる中で、現在の供給量との間には大きなギャップが生じています。

このため、高齢者向け加工食品のうち、一般小売向け加工食品を推進するための課題を明確化するとともに、食品製造業・小売業等の円滑な連携等による安定的な高齢者向け加工食品の提供のための方策を検討し、課題や対応方向等を整理し、食品産業（製造業・小売業等）にフィードバックすることにより、将来の高齢社会における民間主体での取組みの拡大を期待し、本ガイドラインを策定したものです。

【高齢者向け加工食品の製造・流通推進に向けて　ガイドライン】

①ガイドライン（PDF 334KB）
②ガイドライン（資料編）（PDF 790KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：水田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2369
FAX:03-3224-2398

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成23年度は、平成24年2月から4月にかけて、食品メーカー1700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②過去の調査でも多くの意見が寄せられていた、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等、並びに、過度の情報開示の要求についても前回に引き続き実態把握を行うとともに、さらに今回は、小売業者が独自に設定した入荷許容期限による納入についても実態把握を行いました。また、③施行から６年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目を設け、更に、④平成22年1月より施行された「改正独占禁止法」の認知度及び同年11月に策定された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についても調査しました。⑤また、過去の調査でも意見が寄せられていた卸売業者からの要請についても調査しました。

アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成２３年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（はじめに・概要） （pdf 594KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,679KB）
③付属資料（アンケート調査票） （pdf 507KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,737KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：谷川
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

平成23年度農林水産省補助事業「食品産業品質管理・信頼性向上支援事業」における報告書を掲載いたしました。

>「HACCP手法等の導入研修に関する研修会等の開催およびHACCP手法に関する情報提供等の実施事業検討報告書」
（HACCP関連情報データベースへジャンプします）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

一般的衛生管理徹底教育ツール「みんなで守ろう！衛生管理」の追補版を含む最新版を公開しましたので、ご利用ください。

みんなで守ろう！衛生管理　【紙しばい式　教育ツール】

> ここをクリックするとHACCP関連情報データベースへジャンプします。

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2396
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

平成24年3月
一般財団法人　食品産業センター

インドネシアは、近年、外国資本の導入により製造業を中心に工業化を推進し、著しい経済発展を遂げてきている。巨大な人口を擁するインドネシアでは、高い経済成長を背景に国民生活は向上し、加工食品・高級食品への需要が急増しているため、とくに食品分野は外国企業にとって魅力ある進出先となっている。また、ポスト中国市場として期待される巨大なイスラム市場へのゲート・ウェー：生産基地としても期待されている。しかし、我が国からは、機械、電気・電子産業を中心とする製造業の投資は多く見られるものの、食品産業の進出は中国、タイなどに集中し、インドネシアへの投資は少なかったのが実情である。
一般財団法人食品産業センターでは、東アジア食品産業海外展開支援事業の一環として、進出可能性調査委員会を設置し、委員によるインドネシアの実地調査（2011年11月13日～19日）を実施した。
　この報告書は、同実地調査で得られた情報、データに基づき、参加した委員によりとりまとめられたもので、インドネシアの食品市場の実態、食品産業政策の概要を調査することにより、日本企業が進出できなかった背景を明らかにし、さらに、日本の食品産業の進出可能性についてまとめたものである。この報告書を、インドネシアへの投資の参考資料としてお役立ていただければ幸いである。
（「はじめに」より）

表紙・はじめに・執筆者一覧・目次 (PDF; 220KB)
第1章　インドネシア食品市場への進出に向けて (PDF; 490MB)
　１．インドネシア経済の動向と食品市場の魅力
　２．インドネシア市場進出への障害
　３．インドネシア市場進出への手続き
第２章　インドネシアの食品流通 (PDF; 992KB)
　１．インドネシアの食品小売マーケット
　２．主要小売業態の動向
　３．インドネシアにおける食品流通経路
第３章　インドネシアの食品産業 (PDF; 1.19MB)
　１．インドネシアの食品市場
　２．インドネシアの食品産業
　３．日本企業による進出動向と現地企業の評価
　４．今後の日本企業による進出へのインプリケーション
第４章　マーケティング戦略(PDF; 1.21MB)
　１．マーケティング戦略から見たインドネシア食品市場の現状
　２．マーケティング戦略から見た参入マーケットの選択
　３．製品戦略
　４．マーケティング戦略パートナーシップ
　５．インドネシア食品市場におけるマーケティング戦略のまとめ
むすび・「インドネシア食品産業進出可能性調査」について・現地調査日程及び主要面談者(PDF; 260KB)

報告書全文(PDF; 3.32MB:111ページ)