一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成26年度は、平成27年2月に、食品メーカー1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請に加え、②平成26年４月の消費税率引上げに係る要請についても実態把握を行いました。また、③平成22年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。 。

【平成２６年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 600KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,510KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 470KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,540KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：竹内
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398

平成26年度農林水産省補助事業「食品の品質管理体制強化対策事業　研修会等の開催事業　検討報告書」を掲載いたしました。

>「食品の品質管理体制強化対策事業　研修会等の開催事業　検討報告書」
（HACCP関連情報データベースへジャンプします）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成25年度は、平成26年2月に、食品メーカー1700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②円安、消費者の低価格志向等により、「原料高の製品安」が懸念される状況の下で、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等が行われていないか等、並びに、過度の情報開示の要求、消費者の低価格志向等に伴い増加するプライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について前回に引き続き実態把握を行いました。また、③施行から８年余りを経た「大規模小売業告示」及びその運用基準についての改善要望項目を設け、更に、④平成22年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為の罰則強化）についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成25年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 612KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 2,019KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 555KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 3,184KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：水田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2369
FAX:03-3224-2398

「HACCP基盤強化のための　衛生・品質管理実践マニュアル」（2014年版）を公開しました。

>公開ページ
（HACCP関連情報データベースへジャンプします）

【お問い合わせ先】
一般財団法人　食品産業センター 技術環境部
TEL：03-3224-2380
FAX：03-3224-2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。
平成24年度は、平成25年2月に、食品メーカー1700社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣に加え、②小売業者による値下げ競争の拡大等の下で、不当な値引き・特売商品等の買いたたき等が行われていないか等、並びに、過度の情報開示の要求について前回に引き続き実態把握を行うとともに、③さらに今回は、消費者の低価格志向等に伴い増加するプライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請、並びに、平成26年４月の消費税率引上げに係る要請等についても実態把握を行いました。また、③施行から７年余りを経た「大規模小売業告示」に対する認知度と同告示及びその運用基準についての改善要望項目を設け、更に、⑤平成22年1月より施行された「改正独占禁止法」の認知度及び同年11月に策定された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の認知度についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

【平成24年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書】

①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 613KB）
②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 1,755KB）
③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 498KB）
全体（①＋②＋③） （pdf 2,829KB）

一般財団法人食品産業センター企画調査部　担当：谷川
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398