2024年 06月19日／資料ライブラリー
食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
令和５年度調査は、令和６年２月に、食品製造事業者を対象にアンケート調査を実施しました。
今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握を行いました。また、令和３年１２月に農林水産省から公表された「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」、令和５年１１月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、定性的・定量的な調査を実施しました。
アンケート調査編中には、自由記入の形で回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。掲載にあたっては、回答企業から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しておりますが、それぞれの回答企業が小売業からの要請をどのように受け止めているかという視点でお読みいただけると幸いです。また今回より、回答企業の企業規模を付記しておりますので、さらに回答企業をイメージしていただけると存じます。
◇◇「令和5年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◇◇
①報告書（表紙、はじめに、目次、アンケート調査編、参考資料）（PDF 2,604KB）
②付属資料（アンケート調査票、奥付）（PDF 1,272KB）
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