2010年 01月 19日／資料ライブラリー
平成21年度 食品産業構造調査｢フードディフェンスへの取組状況｣および｢新型インフルエンザへの対応｣について結果を公表しました。
平成21年度食品産業構造調査、「食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等調査」および「新型インフルエンザに備えるための事業継続計画の策定状況等調査」について、調査結果を公開しました。
わが国の食品企業は、国際的な穀物等需給の構造的変化、世界同時不況の影響、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の増大、少子高齢化、企業の統合・再編の進展等の下で、安全な食品の安定的な供給、環境負荷の低減への対応等、様々な課題に直面しています。
このため、一般財団法人食品産業センターでは、食品産業の生産構造等に影響を及ぼすと考えられるタイムリーな課題について食品企業各社へのアンケート調査等を行い、社会変化や消費者ニーズ等に対応した食品産業施策を検討していく上での基礎的な資料やデータ等を整備しています。
平成21年度は、平成21年8月～9月にかけて、食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等について、食品を扱う食品製造業、食品卸売業、食品小売業の438社を対象に第1回のアンケート調査を実施しました。
今回は、それぞれの業界における①「意図的な毒物等の混入や汚染」の実態、②フードディフェンスへの取組、③フードディフェン策定の課題について、調査・分析を行い報告書に取りまとめました。
また、平成21年10月～11月にかけて、食品メーカー264社を対象に、新型インフルエンザに備えるための事業継続計画の策定状況等について第２回のアンケート調査を実施しました。
今回は、①新型インフルエンザの発生時の事業継続計画の策定と具体的内容、②既に取り組んでいる具体的対策、③企業活動を継続する上での不安について、調査・分析を行い報告書に取りまとめました。
【平成21年度食品産業構造調査 第1回】
① 食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等調査 １．結果の概要
② 食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等調査 ２．食品製造業
③ 食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等調査 ３．食品卸売業
④ 食品業界におけるフードディフェンスへの取組状況等調査 ４．食品小売業
「平成21年度食品産業構造調査 第2回」
新型インフルエンザに備えるための事業継続計画の策定状況等調査
一般財団法人食品産業センター 企画調査部 担当：勝呂
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