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出版物

2024年 11月06日/有料出版物

機関誌:明日の食品産業

表 題:「明日の食品産業」(表紙をクリックすると拡大表示します)


著 者:一般財団法人食品産業センター

発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:年10回 毎月1日発行(7・8月号、1・2月号は合併号)

概 要:当センターでは昭和45年の発足以来、機関誌「明日の食品産業」(月刊)を発行し、食品関係者のみならず食品に関心を寄せる方々に広くご愛読を頂いております。当機関誌は、当センターの課題・話題、行政課題・行政情報を重視して編集しております。

【本誌の主な内容】

在外公館食料アタッシェ紀行:
 海外の在外公館に駐在し世界の最前線でご活躍されている方々から、その国々での食文化やトレンド、消費者ニーズ等、最新の世界食の情報提供をいただきます。

特集:
 当センターの課題・ミッションあるいは食品産業での話題を、当該分野における権威ある方と現場に携わる方の両方から論述・紹介いただきます。

トピックス:
 特集に組むような課題を個別に解説いただきます。

研究紹介:
 最近話題の技術を専門家に分かり易く紹介いただきます。

食品企業・団体の話題:
 食品分野の各種企業・団体でいま話題になっていることを紹介いただきます。

食品産業センターの活動:
 直近の当センターの活動を紹介します。

行政情報:
 農林水産省や消費者庁など行政が公表した直近の情報を紹介します。

催し物カレンダー:
 食品分野の催し物を収集し、カレンダー形式で掲載します。


年間購読料:5,500円(本体5,000円+税10%)(送料込み)

  原則、年度単位のご購読とさせていただいております。

  年間10冊 (4月号から翌年3月号まで、うち7・8月号及び1・2月号は合併号とします。)

  途中開始の場合、該当年度バックナンバーをお送りいたします。

  別送にて請求書をお送りします。指定の口座までお振込下さい。

    ※振込手数料はご負担下さい。

  同一住所で20セット以上お申し込みの場合、本体価格より2割引させていただきます。

 

【お申し込み方法】

  申込書をご用意しています。

  印刷し、必要事項をご記入のうえ、FAXか郵便にてお申し込み下さい。

  (注意:海外への販売対応は致しておりません。)

 

明日の食品産業申込書 (PDF)  /  明日の食品産業申込書 (Word)

 

※ Googleフォームから、お申し込みいただけるようになりました。

(↑こちらをクリックしていただくと開きます)

年間購読の更新について:

「明日の食品産業」は、お届けが途切れることのないよう、お客様からのご連絡がない限り、翌年度以降も継続してお届けさせていただきます。

年間購読の継続停止をご希望される場合は、次年度開始前の3月第3週の金曜日までに、お手数ではございますが、下記【お問い合わせ先】までその旨ご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【「明日の食品産業」バックナンバー】 過去の掲載項目につきましては以下をご参照ください。 

 

 令和6年度(2024年度)(表紙をクリックすると拡大表示します)

 

         
     

 令和5年度(2023年度)(表紙をクリックすると拡大表示します)

 

         

 

 令和4年度(2022年度)(表紙をクリックすると拡大表示します)

 

         

 


  以下は年度掲載した目次一覧が表示されます。

  (※下記のバックナンバーにつきましては販売終了しております)

令和3年度(2021年度) 平成26年度(2014年度)
令和2年度(2020年度) 平成25年度(2013年度)
平成31年・令和元年度(2019年度) 平成24年度(2012年度) 
平成30年度(2018年度) 平成23年度(2011年度)
平成29年度(2017年度) 平成22年度(2010年度)
平成28年度(2016年度) 平成21年度(2009年度)
平成27年度(2015年度)  

 


【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
                   TEL:03-6261-7306  /  FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5     
          番町フィフスビル 5階


◎「明日の食品産業」へ広告掲載を希望される方は、上記へご相談ください。

 

 食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
 令和5年度調査は、令和6年2月に、食品製造事業者を対象にアンケート調査を実施しました。
 今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請について、前回に引き続き実態把握を行いました。また、令和3年12月に農林水産省から公表された「食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドライン」、令和5年11月に内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえて、製品への適正な価格転嫁に関して、定性的・定量的な調査を実施しました。
 アンケート調査編中には、自由記入の形で回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。掲載にあたっては、回答企業から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しておりますが、それぞれの回答企業が小売業からの要請をどのように受け止めているかという視点でお読みいただけると幸いです。また今回より、回答企業の企業規模を付記しておりますので、さらに回答企業をイメージしていただけると存じます。

 


◇◇「令和5年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」◇◇


 ①報告書(表紙、はじめに、目次、アンケート調査編、参考資料)(PDF 2,604KB)
 ②付属資料(アンケート調査票、奥付)(PDF 1,272KB)

 

 全体(①+②)(PDF 3,344KB)

________________________________________
【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部 担当:上野
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル
TEL:03-6261-7258

 日頃より、食品産業センターの活動ならびに当センター機関誌「明日の食品産業」につきましては、平素よりご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、「明日の食品産業」の記事中にもフルカラーでの広告掲載が可能となりましたので、以下ご案内させていただきます。

 

《「明日の食品産業」広告掲載内容》

※入稿時の注意:広告主が掲載サイズ内で作成されたPDFもしくはAIデータを納品ください。
はめ込み画像等の添付は必要ありません。カラーはCMYKフルカラーです。

 

是非ともご活用いただきたく、よろしくお願いいたします。

 

《 広告掲載についてのお申込・お問い合わせ先 》

一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 「明日の食品産業」広告担当

TEL:03-6261-7306

 

 


表 題:食品産業統計年報(令和5年度版)


著 者:一般財団法人食品産業センター


発行所:一般財団法人食品産業センター

発行日:2024年2月16日

価 格:5,500円(本体5,000円+税10%)   

概 要:本書は、食品製造業を中心に、食品産業の構造に掛かる緒統計を広く収集し、掲載しています。様々な環境要因により、食品産業の社会的役割、とくに食料の安定供給に対する重要性がますます高まっています。このような社会的な変化を捉えて内容を追加、改訂して、皆様の利便性の向上に努めました。企業行動戦略の構築や、食料産業政策の展開等にお役立ていただければ幸いです。(A4版 283ページ)

冊子概要:目次をご参照ください。(PDF)

【ご注文方法】

お近くの販売店(各政府刊行物サービスセンター、官報販売所、書店など)にてお取り寄せ頂くか、下記【販売代行】へお申し込み下さい。

ご注文を受けられた販売店様におかれましては、下記【販売代行】からお取り寄せ頂きますよう、宜しくお願い致します。

 

【販売代行】

全国官報販売協同組合  https://www.gov-book.or.jp/

(政府刊行物ページで「食品産業センター」を検索いただくと、書籍名が表示されます)

 

※ 出版物の直接販売終了のお知らせ

 令和5年3月末日を持ちまして、「食品産業統計年報」の直接販売を終了致しましたので、今までのTEL・FAX・グーグルフォーム等でのお申込はできなくなりました。
 伴いまして、会員割引・大量一括購入送料無料等の対応につきましても終了となりました。
 令和5年4月1日以降は、直接当センターにお申し込みいただきましても、ご対応できません。

 ご了承下さい。



一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
                   TEL:03-6261-7306  /  FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5     
          番町フィフスビル 5階

 

 食品産業センターでは令和5年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業にて「海外食品添加物の表示規制調査」を実施し、その調査結果に基づいて『海外食品添加物の表示規制セミナー』を開催しました。当日のセミナー資料と元調査の報告書を公開致します。

 


【令和5年度農林水産省補助事業『海外食品添加物の表示規制調査』 セミナー資料・報告書】

 

   ①セミナー資料:『海外食品添加物の表示規制セミナー』 (pdf 9,295KB)
   ②報告書:『海外食品添加物の表示規制調査』 (pdf 17,507KB)
   


 

【お問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 事業推進部(担当:河野)
TEL:03-6261-7639
FAX:03-6261-7967
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル

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