一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

（公財）食品等流通合理化促進機構より「第12回食品産業もったいない大賞」の募集開始の案内が参りましたので、お知らせいたします。

（以下案内より）
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　食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な食品を通じて啓発を促す。）」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者ならびに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的として表彰事業を実施いたします。

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【賞の種類】
●食品産業もったいない大賞（農林水産大臣賞）　１点
●農林水産省大臣官房長賞　　　　　　　　　　　３点程度

【表彰】
受賞者の栄誉を称えることを目的として表彰式及び受賞者の取組内容を紹介する事例発表会を行います。
日時：令和7年1月31日(金)
場所：千代田区立内幸町ホール（東京都千代田区内幸町1-5-1）

問合せ先：（公財）食品等流通合理化促進機構
　　　　　　tel　　　03-5809-2176
　　　　　　ｅ-mail　info@ofsi.or.jp

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部

　一昨年、昨年の海外規制情報の公開に引き続き、令和５年補正 加工食品国際標準化緊急対策においても『食品添加物』や『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について、調査を行い、海外輸出規制プラットフォームやセミナー等で輸出を行う食品事業者の皆様方へアウトプットを行っていきます。

　５月にＥＵ包装及び包装廃棄物の情報を収載いたしましたが、輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報として、輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報（欧州（EU加盟国、周辺国））の食品接触材料等のひと健康に係る規制動向、食品接触材料等の環境問題に係る規制動向、食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向について公開いたします。
収載については、本年も２カ月おきの頻度で行って参ります。
内容につきましては、一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センターに調査のご協力を戴いております。

　輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。
なお、当記事は7月11日開催セミナーの基礎に当たる内容でございます。

　こちらの容器包装規制のページから、記事がご確認いただけます。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

　　日頃より当センター機関誌「明日の食品産業」をご愛読いただき有難うございます。

　　本誌の発行にあたりましては、平素より多くの皆様のご支援、ご協力を頂戴しとり進めているところでございますが、本年7・8月合併号につきましては都合により発行が遅れております。

　　勝手を申し上げ誠に恐縮に存じますが、7・8月合併号の到着までいま暫くお待ちいただきたく、どうかよろしくお願い申し上げます。

　　7月16日（火）から順次発送させて頂く予定です。

本件についてのお問合せ先：「明日の食品産業」編集事務局　電話：03-6261-7306

　食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、共に持続的に成長できる環境を整備することが重要になっていると考えております。

　当センターといたしましても、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、昨年９月に自主行動計画を定めたところです。

　その後においても、政府全体としても価格交渉や価格転嫁をしやすい取引環境の整備を進めており、令和５年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」：内閣官房、公正取引委員会）が取りまとめられ、令和６年３月25日に下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」を示した下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。改正された「振興基準」では、「指針」に基づく親事業者及び下請事業者の行動に関する事項や、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項が新たに明記されたところです。
　このような動きの中、農林水産省は、食品製造関係団体に対して、「振興基準」の改正についての関係者への周知とともに、取引適正化と付加価値向上に向け、今般新たに振興基準に明記された事項を含め、各業種の実情に即した「自主行動計画」の策定を求めております。

　当センターにおいても、今回自主行動計画の改訂を行うこととしましたので、お知らせします。

　◆適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（改訂版）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画・渉外部　澤岡・上野
電話　03-6261-7216

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。
詳しくは「優良ふるさと食品中央コンクール」（https://www.shokusan.or.jp/furusato/）内「募集要領」、「実施要領」をご覧下さい。

提出書類： ①応募申請書(様式1号)［Word：50KB］
　　　　　 ②調査票(様式2号)［Word：34KB］
　　　　　 ③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）
※「申請書（様式１号）」、「調査票（様式２号）」の様式は、コンクール「概要」ページにも掲載しています。

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・農林水産省大臣官房長賞／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和6年11月中旬、審査結果の通知は令和7年2月上旬を予定しています。

６．表彰式典
　（１）開催期日：令和7年3月上旬（予定）
　（２）開催場所：（検討中）

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～令和5年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】

一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　森川・田中
　〒102-0084　東京都千代田区二番町5番地5　番町フィフスビル5階

　　　　　TEL:03-6261-7383　FAX:03-6261-7967