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2015年 10月01日
日本政府は、2013年に英国政府のイニシアティブで作成された「Global Nutrition for Growth Compact」において、栄養改善に向けた 官民連携パートナーシップを先導することを約束し、また同国やブラジルとの間で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組みを強化することを確認しました。
我が国はかつての栄養不良の時代を、学校給食や栄養教育などの優れた政策により乗り越えてきた歴史があります。
また近年の過剰栄養からくる生活習慣病対策も含めて、栄養改善に関する知見を官民で持ちつつあります。
2014年7月に閣議決定した健康・医療戦略においても、「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」方針を表明し、関係省庁や団体等も交え、栄養改善に資する事業に取り組んできた企業と共同で、事業の国際展開を支援する仕組みの検討を進めています。
このような政府における検討を踏まえ、一般財団法人食品産業センター(JFIA)と独立行政法人国際協力機構(JICA)では、今般、官民共同の「栄養改善事業支援プラットフォーム」を設立することを目指して、準備作業グループを10月1日に発足させました。
この作業グループでは、JFIAとJICAが事務局を務め、栄養改善事業に関心のある食品企業等からも参加を得て、「プラットフォーム」で取り扱う具体的な内容と方法を検討する予定です。
また政府からは、内閣官房健康・医療戦略室、外務省、農林水産省ほか関係府省等がオブザーバーとして参加します。
「プラットフォーム」では、これまで我が国が官民で蓄積してきた知見を発信するとともに、栄養改善に資する優れた技術を持つ企業の国際展開を支援することにより、国際的な栄養不良問題を持続可能な形で解決することを目指します。
2015年 06月29日
FDA(米国食品医薬品庁)は6月16日に、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂について、3年後からの使用規制を決定しました。
天然由来のトランス脂肪酸や飼料については、この規制の対象外です。
また、日本では米国と比べてトランス脂肪酸の摂取量が少ないこと、国内の食品企業では食品に含まれるトランス脂肪酸の低減に向けた取組みも行われています。
このため、食品安全委員会などでは脂質全体の摂取量に十分配慮した、バランスの良い食生活を推奨しています。
詳しくは以下のHPを参照してください。
(食品安全委員会)
http://www.fsc.go.jp/osirase/trans_fat.html
(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trans_fat/
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一般財団法人食品産業センター
技術環境部・技術環境部 担当:武石・川崎
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2365・2374
FAX:03-3224-2398
2015年 03月31日
一般財団法人 食品産業センター
日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関
Japan FSMS Assessment and Registration Body
(JFARB)
JFARBは2015年3月31日をもって食品安全マネジメントシステム(FSMS)審査員評価登録事業を終了し、4月1日をもって一般財団法人日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)に移管を完了しております。
なお、事業移管に伴い、JFARBの公益社団法人日本適合性認定協会(JAB)の認定は取り消しとなっております。
〇FSMS審査員評価登録事業に関しては下記ホームページをご確認ください。
〇本事業に関する問合せは下記にお願い致します。
【連絡先】
一般財団法人日本規格協会マネジメントシステム審査員評価登録センター(JRCA)
電 話 03-4231-8590
FAX 03-4231-8685
メール jrca@jsa.or.jp
2013年 04月01日
食品産業センターでは、平成25年3月6日に行われた自由民主党「消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するPT」において、下記のとおり要請を行いましたので、お知らせ致します。
<説明資料>
(1)食品産業センター:要請書(転嫁対策)(pdf 146KB)
(2)食品産業センター:参考資料(pdf 2340KB)
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一般財団法人食品産業センター
企画調査部 担当:谷川
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3F
TEL:03-3224-2379
FAX:03-3224-2398
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