一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

厚生労働省より平成28年10月14日に公表されました「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて、食品産業センター「意見書」を厚生労働大臣宛に11月10日提出しました。

「意見書」は下記リンク（PDF）をご覧ください。

> 「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」中間とりまとめについて

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
技術環境部　川崎、宮本
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2374・2375
FAX：03-3224-2397・2398

内閣官房健康・医療戦略室が中心となり、世界的な栄養改善に向けての国際的な意識と活動の盛り上がりを受けて、平成26年7月に決定された健康･医療戦略を踏まえ、民間企業が取り組む栄養改善に資するビジネスを官民が連携して推進し、持続的な栄養改善に役立てる仕組みの検討を、農林水産省ほか関係府省、政府関係機関、学術研究団体等各種ＮＧＯと共同で「栄養改善事業の国際展開検討チーム」を設置し進めてきました。

このたび、同検討チームの報告書がまとまり、政府の第１４回健康・医療戦略推進本部会合（2016年7月29日）において承認され、報告書を受けて「栄養改善事業推進プラットフォーム」と呼ぶ産学官が参加する枠組を創設し、途上国の栄養改善事業を促進していくことになりました。（健康・医療戦略推進本部ホームページリンク）

一般財団法人食品産業センターは、JICAとともに「栄養改善事業推進プラットフォーム」運営委員会議長を共同で務め、我が国の技術と知見を生かした民間企業のアイデアを基礎としながら、栄養改善効果が期待できる途上国国民向け食品供給事業のビジネスモデルを構築することなどを目的として、具体的な事業案件の形成と実施を進めていく計画へ貢献してまいります。
本プラットフォームでは、食品産業に限らず、途上国の栄養改善事業に関心のある企業等の皆様の参加を募集いたします。

同プラットフォームの概要、活動内容、参加方法、今後の予定等については、 以下、栄養改善事業推進プラットフォーム事務局までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
栄養改善事業推進プラットフォーム
（一財）食品産業センター（JFIA）内　小平、山口
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2386・2359

　平成２８年７月１５日、２７の地方食品産業協議会を構成員とする全国食品産業協議会連合会が発足しました。

　地方の食品事業者の声を食品産業関連施策に適切に反映させるとともに、地方食品産業協議会活動の充実強化に向け、HACCPの制度化への対応、原料原産地表示問題、海外展開や輸出促進、消費税の軽減税率制度等の食品産業をめぐる課題について、中央省庁等との意見交換、情報提供・発信等の活動を進めてまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。


　　 ●規約　

　　 ●設立趣意書

　　 ●役員名簿

　

日本政府は、2013年に英国政府のイニシアティブで作成された「Global Nutrition for Growth Compact」において、栄養改善に向けた 官民連携パートナーシップを先導することを約束し、また同国やブラジルとの間で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組みを強化することを確認しました。

我が国はかつての栄養不良の時代を、学校給食や栄養教育などの優れた政策により乗り越えてきた歴史があります。

また近年の過剰栄養からくる生活習慣病対策も含めて、栄養改善に関する知見を官民で持ちつつあります。

2014年7月に閣議決定した健康・医療戦略においても、「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」方針を表明し、関係省庁や団体等も交え、栄養改善に資する事業に取り組んできた企業と共同で、事業の国際展開を支援する仕組みの検討を進めています。

このような政府における検討を踏まえ、一般財団法人食品産業センター（JFIA）と独立行政法人国際協力機構（JICA）では、今般、官民共同の「栄養改善事業支援プラットフォーム」を設立することを目指して、準備作業グループを10月1日に発足させました。

この作業グループでは、JFIAとJICAが事務局を務め、栄養改善事業に関心のある食品企業等からも参加を得て、「プラットフォーム」で取り扱う具体的な内容と方法を検討する予定です。

また政府からは、内閣官房健康・医療戦略室、外務省、農林水産省ほか関係府省等がオブザーバーとして参加します。

「プラットフォーム」では、これまで我が国が官民で蓄積してきた知見を発信するとともに、栄養改善に資する優れた技術を持つ企業の国際展開を支援することにより、国際的な栄養不良問題を持続可能な形で解決することを目指します。