一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　平成２８年７月１５日、２７の地方食品産業協議会を構成員とする全国食品産業協議会連合会が発足しました。

　地方の食品事業者の声を食品産業関連施策に適切に反映させるとともに、地方食品産業協議会活動の充実強化に向け、HACCPの制度化への対応、原料原産地表示問題、海外展開や輸出促進、消費税の軽減税率制度等の食品産業をめぐる課題について、中央省庁等との意見交換、情報提供・発信等の活動を進めてまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。


　　 ●規約　

　　 ●設立趣意書

　　 ●役員名簿

　

当センター機関誌「明日の食品産業」では、毎年1･2月号で新春座談会を掲載しています。平成28年新春座談会『食品産業の展望と課題』を公開いたしますので、ご覧いただければ幸いです。

平成28年新春座談会

「明日の食品産業」の詳細は以下のページをご覧ください。
機関誌「明日の食品産業」のご案内

一般財団法人食品産業センター

2015年10月26日のＩＡＲＣの「加工肉をｸﾞﾙｰﾌﾟ１（人に対して発がん性がある）、レッドミートをグループ２A（人に対しておそらく発がん性がある）に分類」に関して、食品産業センターは以下のように考えております。

人の健康に影響を及ぼす可能性のある物質・要因はハザードと呼ばれ、食品の安全性は人に対する食品の有害影響の程度を定量的に評価すること（リスク評価）によって判断されます。
リスクはハザードの毒性影響の大きさを曝露量(摂取量）を考慮して評価されます。

ＩＡＲＣはWHO(世界保健機関)の傘下で、主に物質や作業環境等の様々な要因（ハザード）の発がん性を４段階のグループに分類していますが、この分類は発がん性を示す根拠があるかどうかを重視しており、ハザードの強さや摂取量による影響が考慮されておらず、人の健康に対する大きさを推し量れるものではなく、今回の評価をもって食肉や加工肉はリスクが高いと捉えることは適切ではなく、また健康への影響はリスク評価機関によるリスク評価を待たねばなりません（内閣府 食品安全委員会10/27（注１）,11/30（注２））。また、国立研究開発法人 国立がん研究センターは「今回の結果を踏まえてどのように公衆衛生上の目標を定めるかは、各国の摂取状況とその範囲でのリスクの大きさに基づいたリスク評価で行われるべき」、「同センターが行い2011年に発表した研究結果から、大腸がん発生に関して日本人の平均的な摂取範囲であれば加工肉やレッドミートがリスクに与える影響は無いか、あっても小さい」、「総合的に見て今回の評価を受けて極端に量を制限する必要はないと言える」としています（10/29（注３）)。

また一方、食肉がタンパク質、ビタミンＢ群、鉄、亜鉛など人の健康維持に必要な栄養成分を含んでいることは論を待ちませんし、極端な摂取量制限は栄養素が偏る可能性があること、そしてバランスの良い食生活の大切さが指摘されています（内閣府 食品安全委員会（注１、２）、国立研究開発法人 国立がん研究センター（注３））。

食品産業センターは以上の見解を全面的に賛同し、支持しています。また、今回のＩＡＲＣの発表に対して、諸外国の政府機関からも同様の趣旨の見解が表明されています。

このＩＡＲＣの発表については様々なメディアで大きく報道されましたが、消費者の皆様の誤解を招きかねない内容・表現のものが少なくなく、健康な食生活に向けた正しい啓蒙という観点、及び食品事業者の事業推進という観点の両面から、現実問題として将来にわたり甚大な影響を与えかねないことが懸念されます。

今回の件に限らず、食品の安全性や健康影響に関しては科学的な視点から正しい情報を冷静に消費者の皆様に伝え理解を得ることが極めて大切であり、安全で健康な食生活に貢献することが最大の使命である我々食品産業はこれからもその努力を続けてまいります。また、こうした情報の中には消費者の皆様に正しく理解して頂くことが難しいものが少なからずあり、徒に不安を煽ることにもつながりかねず、マスメディアはじめ関係業界・機関の皆様には一層のご協力をお願いする次第です。

今回のＩＡＲＣの発表についてWHOはその3日後「がんのリスクを減らすために加工肉の摂取を適量にすることを奨励したもので、一切食べないよう求めるものではない」と発表し、また来年早々ＩＡＲＣとは別の委員会で加工肉とレッドミートについて最新の科学に基づいて議論を始めると発表しました（10/29）。食品産業センターは、今回のＩＡＲＣ発表内容（根拠・背景等）の確認を進めるとともに、WHOをはじめ国内外の関係機関の動向に注目して情報の収集に努めます。

食品産業センターは、関係機関・団体との連携を密にして、安全・安心をベースとした健康で豊かな食生活への貢献に向けて、継続して情報収集とリスクコミュニケーションの充実に取り組んでまいりたいと考えております。ご指導ご協力をお願い申し上げます。

【参考資料】
（注１） 内閣府 食品安全委員会　公式facebook
『「red　meat」と加工肉に関するＩＡＲＣの発表について』（2015年10月27日）

（注２） 内閣府 食品安全委員会　ウェブサイト
『レッドミートと加工肉に関するＩＡＲＣの発表についての食品安全委員会の考え方』（2015年11月30日）

（注３） 国立研究開発法人 国立がん研究センター　ウェブサイト
『情報提供　赤肉・加工肉のがんリスクについて』（2015年10月29日）

（その他）農林水産省　ウェブサイト
『最近の話題　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）による加工肉及びレッドミートの発がん性分類評価について』（2015年10月26日）

以上

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
技術環境部
TEL：03-3224-2377・2380
FAX：03-3224-2397・2398

日本政府は、2013年に英国政府のイニシアティブで作成された「Global Nutrition for Growth Compact」において、栄養改善に向けた 官民連携パートナーシップを先導することを約束し、また同国やブラジルとの間で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組みを強化することを確認しました。

我が国はかつての栄養不良の時代を、学校給食や栄養教育などの優れた政策により乗り越えてきた歴史があります。

また近年の過剰栄養からくる生活習慣病対策も含めて、栄養改善に関する知見を官民で持ちつつあります。

2014年7月に閣議決定した健康・医療戦略においても、「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」方針を表明し、関係省庁や団体等も交え、栄養改善に資する事業に取り組んできた企業と共同で、事業の国際展開を支援する仕組みの検討を進めています。

このような政府における検討を踏まえ、一般財団法人食品産業センター（JFIA）と独立行政法人国際協力機構（JICA）では、今般、官民共同の「栄養改善事業支援プラットフォーム」を設立することを目指して、準備作業グループを10月1日に発足させました。

この作業グループでは、JFIAとJICAが事務局を務め、栄養改善事業に関心のある食品企業等からも参加を得て、「プラットフォーム」で取り扱う具体的な内容と方法を検討する予定です。

また政府からは、内閣官房健康・医療戦略室、外務省、農林水産省ほか関係府省等がオブザーバーとして参加します。

「プラットフォーム」では、これまで我が国が官民で蓄積してきた知見を発信するとともに、栄養改善に資する優れた技術を持つ企業の国際展開を支援することにより、国際的な栄養不良問題を持続可能な形で解決することを目指します。

ＦＤＡ（米国食品医薬品庁）は6月16日に、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂について、3年後からの使用規制を決定しました。

天然由来のトランス脂肪酸や飼料については、この規制の対象外です。

また、日本では米国と比べてトランス脂肪酸の摂取量が少ないこと、国内の食品企業では食品に含まれるトランス脂肪酸の低減に向けた取組みも行われています。

このため、食品安全委員会などでは脂質全体の摂取量に十分配慮した、バランスの良い食生活を推奨しています。

詳しくは以下のＨＰを参照してください。

（食品安全委員会）
http://www.fsc.go.jp/osirase/trans_fat.html

（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trans_fat/

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一般財団法人食品産業センター　
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