一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

ジェトロでは、EU向け農林水産物・食品の販売力強化のために必要な検査等支援サービスを実施します。

　そもそもEU向け農林水産物・食品の輸出を行うためには、EU当局の規制対応が必須ですが、さらに、現地事業者からの商業的な要求事項にも対応し、non-GMOやグルテンフリー等、付加価値を付けることで販売力を強化していかなくてはなりません。
　そこで、ジェトロ農林水産・食品部では、EU域内で事業者（インポーター等）から要求される厳しい条件に対応するための検査証明の取得支援、および食品ラベルに関する問い合わせ対応等を無料で行いたいと考えております。
　詳細は、下記URLをご参照ください。

EU向けの食品輸出にかかる検査等支援サービス

https://www.jetro.go.jp/services/eu_agri.html

（ジェトロ（JETRO）のサイトへジャンプします）

本件についてのお問い合わせ先
EU向け検査等支援サービス事務局（一般財団法人日本総合研究所内）
Tel：03-5275-1615
E-mail：eu-kensa@jri.or.jp
担当：瀧田、夏目

ジェトロ農林水産・食品課調査チーム

Tel：03-3582-5186
E-mail：eu-kensa@jetro.go.jp
担当：籠瀬、高松、竹内

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部

TEL：03-3224-2375

FAX：03-3224-2397・2398

このたび、下記の通り、新潟食料農業大学において専任教員の公募が行われていますので、お知らせします。

> 新潟食料農業大学における専任教員の公募について

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365
FAX：03-3224-2397・2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品メーカーを対象に実態調査を行っています。

　平成29年度は、平成30年2月に、食品メーカー1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請に加え、②平成22年１月より施行された「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）についても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成29年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

　４月１３日に「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」が内閣官房に設置されるとともに、６月５日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（仮称）（原案）において、消費税率引上げによる需要変動の平準化を図ることが明示されました。
　食品産業センターは食品産業中央協議会と両会長連名で、内閣府特命担当大臣あてに要請書を提出しました。

　消費税率引上げによる需要変動の平準化対策について

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石・橋本・池田
TEL：03-3224-2365、2368、2379
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F

3月28日に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会報告書」が公表され、今後、具体的な制度設計に向けて消費者庁において検討が進められます。食品産業センターでは4月5日に要請書「食品表示見直しのルール化などについて」を消費者庁長官に提出致しました。

> 食品表示見直しのルール化などについて

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、中嶋、橋本、藤井
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365・2367・2368・2372
FAX：03-3224-2397・2398