一般財団法人 食品産業センター

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平成30年度農林水産省補助事業「６次産業化における地産地消実施状況調査報告書」を掲載いたしました。

◇平成30年度６次産業化における地産地消実施調査報告書

【お問い合わせ先】

一般財団法人食品産業センター　振興部 担当：竹下
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2392
FAX：03-3224-2398

この度食品産業センターは、農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」の補助金交付候補者に選定されました。
つきましては、HACCP に沿った衛生管理の制度化に対応できるよう、食品・業態ごとの危害要因分析や衛生管理のモデルプラン等を含む、“HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書“を作成する食品業界団体を公募いたします。

※ 手引書の作成については、厚生労働省が作成した「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」に沿って作成し、厚生労働省による確認（食品衛生管理に関する技術検討会による確認）を得ることを目指します。

【募集概要】

公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）

応募開始：4月中旬を予定

応募締切：5月中旬を予定

採択結果：5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）

その他：公募要領等は、準備中（4月中旬頃発表予定）

参考1：農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html

参考2：厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）

一般財団法人食品産業センター　技術環境部　

TEL：03-3224-2375

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　「リベート・対価の返還（販売奨励金等）」は軽減対象（8%）ですが、「手数料（支払手数料、完納奨励金、出荷奨励金、委託販売手数料等）」は消費税率10%が適用されます。

　現在、食品（8%税込）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出している事業者については、軽減税率制度導入後、同様の計算により手数料を算出した場合、本来10%が適用される手数料が据え置かれることとなり、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号の「買いたたき」に該当することとなる旨、公正取引委員会より連絡が参りました。

　そのため、本年10/1以降は食品（税抜）に一定の手数料割合を乗じて手数料を算出し、その手数料額に消費税10%を上乗せするなどの計算方法の変更が必要となります。

例：税込みの販売高に一定の割合を乗じて自販機の支払手数料を算出している例

（手数料率20％としたケース）

【現行】　　　　　　　　　　税込10,800円×20％＝2,160円（税抜2,000円 税160円）

【軽減税率後の計算方法例】　税抜10,000円×20％×110％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）

　　　　　　　　　　　　　　税込10,800円×20.37％＝2,200円（税抜2,000円 税200円）

【参考情報（公取委からの勧告）】

・消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html

この度、食品産業センターのホームページをリニューアルいたしました。
リニューアルにあたり、トップページのアドレス（https://www.shokusan.or.jp/）も変更となります。
各ページをブックマーク等に登録されている方は、お手数をおかけしますが変更をお願いいたします。
今後とも、内容の充実を図り情報を発信してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

「第14回こだわり食品フェア2019」は閉幕いたしました。

ご来場いただきました皆様、出展者の皆様、関係者の皆様ありがとうございました。

●来場者数報告
今回のこだわり食品フェアを含むFood Table in Japanの来場者数をご報告いたします。

2月13日（水） 28,182名
2月14日（木） 32,595名
2月15日（金） 27,635名
合計 　　　　　 88,412名（2018年　88,121名）

【こだわり食品フェア事務局】
一般財団法人　食品産業センター振興部