一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、食料産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

提出書類（表彰事業の概要　参照）： ①応募申請書(様式1号)［Wordファイルダウンロード］
②調査票(様式2号)［Wordファイルダウンロード］
③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）④（参考資料）原料原産地の重点評価について…事例があればご記入ください。［Wordファイルダウンロード］

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・食料産業局長賞／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和元年１１月上旬、審査結果の通知は令和２年２月初旬を予定しています。

６．表彰式典
（１）開催期日：令和２年３月上旬（予定）
（２）開催場所：東海大学校友会館（霞が関ビル）（予定）

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～Ｈ３０年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　振興部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2365・2388
FAX：03-3224-2397・2398

「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」に一部誤りがありましたので修正します。

修正箇所

　調査結果の概要、概11

　別紙をご参照ください。

　報告書「調査結果の概要　概11」修正内容

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

　　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　　②報告書本文（アンケート調査編）

　　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　　全体（①＋②＋③）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

　　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　　②報告書本文（アンケート調査編）

　　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　　全体（①＋②＋③）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

4月16日より公募を開始いたしました農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業におけます食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」は5月22日をもちまして公募終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

【事業の趣旨】

平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則として、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになりました。本事業は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」（以下「手引書」という）作成に取組む食品事業者団体の裾野を広げるため、手引書作成を支援いたします。手引書作成経費の補助と当財団の技術的サポートを実施します。

【募集概要】

公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）

【公募要領等】

公募要領等の詳細は、以下からダウンロードもしくはアクセスしてください。

（1）公募要領　・PDF形式：1,011KB

（2）申請書類様式（1～4）　・PDF形式：966KB　　・Word形式：25KB

（3）補助事業概要資料等

「農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ」

　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html

「厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

【募集期間】

募集開始：2019年4月16日（火）

募集締切：2019年5月22日（水）※募集は終了しております

【応募方法】

公募要領に記載しています申請書類を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センター技術環境部宛てまでご送付ください。

　（申請書類）　別紙様式1　

　　　　　　　　別紙様式2　　　

　　　　　　　　別紙様式3　　　

　　　　　　　　別紙様式4（※応募者が法人格を有しない団体である場合のみ記載）　

　（提出先）　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F

　　　　　　　　　一般財団法人 食品産業センター　技術環境部

　（提出部数）　申請書類　5部（正1部、副4部）

【採択結果】

5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）

【昨年度までに作成した手引書】

「HACCP関連情報データベース」よりご確認いただけます

お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）

一般財団法人食品産業センター　技術環境部　担当：堀田、伊藤（照）

TEL：03-3224-2375　FAX：03-3224-2397

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

４月１８日に「第１回の食品添加物表示の在り方に関する検討会」が開催されることになりました。

これに先立ち、食品産業センターでは４月１１日に要望書「食品添加物表示制度の検討に向けて（要望）」を消費者庁長官に提出致しました。

> 食品添加物表示制度の検討に向けて（要望）

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、橋本、藤井、古久保
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365・2368・2372・2367
FAX：03-3224-2397・2398