一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。

 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（「第46回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」PDF：180KB）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

 

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省大臣官房長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

 

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　提出期限：令和6年9月27日（金）まで

　表 彰 式：令和7年3月（予定）　

　会　　場：（検討中）

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【お問い合わせ先】

　〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5
　一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部
　電話 03-6261-7428 Fax 03-6261-7967

　「事業のご案内チラシ」および「地方食品産業協議会等連絡先」（PDF：547KB）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）様より、無料セミナーの周知の依頼がありました。
参加ご希望の方は、JFSM様のサイトから直接お申し込みください。

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　このたび、多店舗展開をされている外食・給食などのフードサービス事業者様向けに、 JFS規格（フードサービス・マルチサイト）を活用した食品安全マネジメントとは？ 「多店舗展開するフードサービス事業者向け規格解説オンラインセミナー」を開催いたします。
（ご参考：JFS規格リーフレット：https://www.jfsm.or.jp/docs/2402_JFSfoodservice_leaflet.pdf）

　安全な食品を提供することはお客様からの信頼を獲得するための基本であり、その実現には継続的に安全な食品を提供する仕組みを構築することが重要です。

　本セミナーでは、複数の店舗を運営するフードサービス事業者において、店舗から本部、そして経営層を含むグループ全体で食品安全の仕組みを構築することができる第三者証明として、多店舗展開するフードサービス事業者向けに開発された『JFS規格（フードサービス・マルチサイト）』について、規格要求事項の解説を行います。

　参加無料・1時間20分のコンパクトなオンラインセミナーです。是非お気軽にご参加ください。

 

【セミナー内容予定】
・JFS規格（フードサービス・マルチサイト）の特徴
・セントラルサイト、ミドルサイト、サブサイトの位置付け
・サンプリング監査
・マルチサイトに求められる内部監査について
・マルチサイトに求められるマネジメントレビューについて
・食品安全マネジメント(FSM)による管理のメリット
・質疑応答

 

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＜開催概要＞
■日時：2024年8月28日（水）14:00～15:20
■セミナータイトル：JFS規格（フードサービス・マルチサイト）を活用した食品安全マネジメントとは？～多店舗展開するフードサービス事業者向け規格解説オンラインセミナー～
■講師：八反田 誠（一般財団法人食品安全マネジメント協会　JFS事業部　適合証明チーム/人材開発チーム マネージャー）
■開催形態：Zoomウェビナー
■定員：500名（先着順、事前申し込み制）
■申し込み方法：下記のZoomウェビナー視聴登録URLからお申し込みをお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0qLJQHuwRdOB7AEY4xVM7A
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＜この件に関するお問合せ先＞
一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）
事業経営支援部-2　普及推進チーム
〒 104-0061
東京都中央区銀座8丁目17番5号　THE HUB銀座OCT 605号室
TEL：03-6268-9691
MAIL：info@jfsm.or.jp
HP：https://www.jfsm.or.jp/

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和５年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

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【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

 

（１） 加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品の
　　 開発支援
　　　 輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材
　　 と食品添加物を使用した新商品を開発するための費用を補助します。
（２） 加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援
　　　 食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した
　　 商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。
（３） 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援
　　　 食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。
（４） 加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入支援
　　　 食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材
　　 を分析・評価するための分析機器等の導入費用を補助します。

 

【公募要件】

　加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

 

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

 

【事業実施期間】

　交付決定の日から令和７年２月18日（火）まで

 

【支援内容】

　５００ 万円を上限とする（補助率は定額）

 

【スケジュール】

　公募開始：令和６年７月16日（火）
　締　　切：令和６年７月30日（火）17：00必着
　採択結果：令和６年９月上旬頃を予定

 

【実施規程】

　詳細は、以下農林水産省令和５年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

 

　（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：702KB
　（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）
　　　　・PDF形式：341KB　・Word形式：35KB

 

【応募方法】

　申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

 

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

 

　（提出部数）　申請書類　２部（電子メールの場合はこの限りではありません）

 

　（提 出 先）　提出については、電子メール、郵送または宅配便にて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

 

　（郵　　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階
　　　　　　　 一般財団法人食品産業センター　事業推進部　
　　　　　　　「農林水産省 Ｒ５補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」
　　　　　　 　開発支援公募係

 

　（メ ー ル）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　 （注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

 

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＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
Ａ１．はい、対象となります。

 

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
Ａ２．はい、対象となります。

 

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

 

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

 

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が１／２を超えても問題はないですか。
Ａ５．１／２を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

 

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和７年２月１８日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

 

Ｑ７. 支援内容の補助率は定額とはどのような意味でしょうか。
Ａ７．申請金額に対する比率ではなく上限の金額までが補助金額の対象となります。

 

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

 

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【お問い合わせ先】

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　加工食品国際標準化緊急対策事務局
　yushutu★shokusan.or.jp
　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

　※　お電話でのお問い合わせは承っておりません。

　輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報をお届けしておりますが、7月4日公表された国際条約案の附属書にフェーズアウトされる具体的材料、製品が初めてリストされましたので食品事業者の皆様へ情報共有いたします。

 

　内容につきましては、一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センターに調査のご協力を戴いております。

 

　当内容につきましては、7月11日の加工食品の輸出事業者向け容器・包装規制セミナー「ＥＵ包装および包装廃棄物規則（ＰＰＷＲ）のわかりやすい解説と重要ポイントについて」でもご紹介する予定です。

 

　輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。

 

　こちらの容器包装規制のページから、記事がご確認いただけます。

 

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【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

　食品産業センターでは、農林水産省令和５年度補正予算「加工食品クラスター輸出緊急対策事業」の補助金交付を受け、昨年度に引き続き、加工食品の輸出を考える事業者を支援します。

 

　今年度は、専門家・コンサルタントの協力を得て、以下の３つの支援を行います。
１）海外消費者による商品評価（現地ニーズの把握）
　輸出先国の消費者モニターによる自社商品（３種まで）の商品評価を実施します。５社程度採択予定。
２）海外販路開拓の支援
　経験豊富なコンサルにより、商談資料作成（日本語版・英語版）、商談のコツの指導、バイヤーとの
　マッチング、オンライン商談会を実施します。５社程度採択予定。
３）展示会出展の支援
　沖縄大交易会、こだわり食品フェアに食品産業センターのブースを設置し、各社商品と商談資料を
　展示します。採択事業者には、一部の自己負担（商品代、国内配送費等）を除き定額で補助します。

 

参加する事業者（団体）を募集します。
３つの支援のうち、事業者等の皆様が希望する取組（複数可）を選択して応募いただけます。

 

【参加の条件】

加工食品の事業者、団体であれば参加できます。

社名・商品名等の個社情報は秘匿した上で、横展開にふさわしい事例としてその概要を公表しますのでご了解ください。

 

【公募の実施規程、応募申請様式】

詳細は、以下食品産業センター「令和５年度補正・加工食品クラスター輸出緊急対策事業」に係る事業参加者公募の実施規程をご確認ください。

 

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：582KB
（２） 申請書類様式（別紙様式１、２）　・Word形式：35KB
（３） 補足説明資料　・PDF形式：983KB

 

【募集期間】

2024年７月４日（木）～７月17日（水）

 

【応募方法】

一般財団法人食品産業センター事業推進部まで、eメールまたはFAXでご提出下さい。

 

　（申請書類）　別紙様式1及び別紙様式2に必要事項を記入

　（提 出 先）　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　　　　　　　　eメール：　jfia-kankyo★shokusan.or.jp
　　　　　　　　　　　　　 （注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
　　　　　　　　FAX　  ：　03-6261-7967

 

【採択結果の通知】

事務局が公募実施規程に基づき審査を行い、採択事業者を決定し、７月22日（月）頃、eメールまたはFAXにて通知の予定。

 

【説明会（WEB開催）】

説明会（WEB開催）をご希望の方はeメールでお知らせください。　

 

 

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お問い合わせ先（平日9：00～17：00）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：阿部
　TEL：03-6261-7532　FAX：03-6261-7967
　〒102-0084　東京都千代田区二番町５－５　番町フィフスビル