一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　平成30年度は、平成31年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②本年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」

　　①報告書（表紙、はじめに、概要）

　　②報告書本文（アンケート調査編）

　　③付属資料（アンケート調査票、奥付）

　　全体（①＋②＋③）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

4月16日より公募を開始いたしました農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業におけます食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」は5月22日をもちまして公募終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

【事業の趣旨】

平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則として、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになりました。本事業は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」（以下「手引書」という）作成に取組む食品事業者団体の裾野を広げるため、手引書作成を支援いたします。手引書作成経費の補助と当財団の技術的サポートを実施します。

【募集概要】

公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）

【公募要領等】

公募要領等の詳細は、以下からダウンロードもしくはアクセスしてください。

（1）公募要領　・PDF形式：1,011KB

（2）申請書類様式（1～4）　・PDF形式：966KB　　・Word形式：25KB

（3）補助事業概要資料等

「農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ」

　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html

「厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

【募集期間】

募集開始：2019年4月16日（火）

募集締切：2019年5月22日（水）※募集は終了しております

【応募方法】

公募要領に記載しています申請書類を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センター技術環境部宛てまでご送付ください。

　（申請書類）　別紙様式1　

　　　　　　　　別紙様式2　　　

　　　　　　　　別紙様式3　　　

　　　　　　　　別紙様式4（※応募者が法人格を有しない団体である場合のみ記載）　

　（提出先）　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F

　　　　　　　　　一般財団法人 食品産業センター　技術環境部

　（提出部数）　申請書類　5部（正1部、副4部）

【採択結果】

5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）

【昨年度までに作成した手引書】

「HACCP関連情報データベース」よりご確認いただけます

お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）

一般財団法人食品産業センター　技術環境部　担当：堀田、伊藤（照）

TEL：03-3224-2375　FAX：03-3224-2397

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

４月１８日に「第１回の食品添加物表示の在り方に関する検討会」が開催されることになりました。

これに先立ち、食品産業センターでは４月１１日に要望書「食品添加物表示制度の検討に向けて（要望）」を消費者庁長官に提出致しました。

> 食品添加物表示制度の検討に向けて（要望）

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、橋本、藤井、古久保
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F
TEL：03-3224-2365・2368・2372・2367
FAX：03-3224-2397・2398

平成30年度農林水産省補助事業「６次産業化における地産地消実施状況調査報告書」を掲載いたしました。

◇平成30年度６次産業化における地産地消実施調査報告書

【お問い合わせ先】

一般財団法人食品産業センター　振興部 担当：竹下
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2392
FAX：03-3224-2398

この度食品産業センターは、農林水産省補助事業の平成31年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品の品質・安全管理サポート事業「HACCP手引書作成等」の補助金交付候補者に選定されました。
つきましては、HACCP に沿った衛生管理の制度化に対応できるよう、食品・業態ごとの危害要因分析や衛生管理のモデルプラン等を含む、“HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書“を作成する食品業界団体を公募いたします。

※ 手引書の作成については、厚生労働省が作成した「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」に沿って作成し、厚生労働省による確認（食品衛生管理に関する技術検討会による確認）を得ることを目指します。

【募集概要】

公募団体数：25団体程度（手引書の作成団体数）

応募開始：4月中旬を予定

応募締切：5月中旬を予定

採択結果：5月下旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）

その他：公募要領等は、準備中（4月中旬頃発表予定）

参考1：農林水産省の平成31年度食品の品質・安全管理サポート事業のページ

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/what_haccp/31yosan.html

参考2：厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html

お問い合わせ先（平日：9:30-17：00）

一般財団法人食品産業センター　技術環境部　

TEL：03-3224-2375

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル