一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

________________________________________

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。

国税庁よりインボイス制度についての新規パンフレットとリーフレット（改訂版）がホームページ上で公表されたとの連絡がありましたので、ご参考までお知らせいたします。

【国税庁ホームページ】軽減税率とは（リーフレット等）　

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

適格請求書等保存方式の概要 ーインボイス制度の理解のためにー（令和2年6月）（パンフレット）（PDF/2,593KB）

消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます（リーフレット）（平成30年4月）（令和2年6月改訂）（PDF/532KB）

お問い合わせ先________________________________________
一般財団法人食品産業センター
総務部、企画調査部
TEL：03-3224-2379・2365
FAX：03-3224-2397・2398

食品産業センターでは、農林水産省の後援(申請中）のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（別添「第42回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省食料産業局長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

　提出期限：令和２年９月３０日（水）まで

　表 彰 式：令和３年３月（予定）　

　会場：（検討中）

【お問い合わせ先】

　〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13（三会堂ビル３Ｆ）
　一般財団法人 食品産業センター　振興部
　電話 03-3224-2386 Fax 03-3224-2397

　お問い合わせ一覧（PDF）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、食料産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

提出書類（表彰事業の概要　参照）： ①応募申請書(様式1号)［Wordファイルダウンロード］
②調査票(様式2号)［Wordファイルダウンロード］
③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）④（参考資料）原料原産地の重点評価について…事例があればご記入ください。［Wordファイルダウンロード］

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・食料産業局長賞／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和２年１１月上旬、審査結果の通知は令和３年２月初旬を予定しています。

６．表彰式典
（１）開催期日：令和３年３月上旬（予定）
（２）開催場所：検討中

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～令和元年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　振興部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2365・2388
FAX：03-3224-2397・2398