一般財団法人 食品産業センター

お知らせ

2020年　10月27日

公正取引委員会　令和元年改正独占禁止法に関する説明会・研修等への講師派遣について（ご案内）

令和元年の改正独占禁止法の施行に伴い本年１２月２５日から導入される新制度は、
　①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される、
　②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなるなど、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっております。

公正取引委員会からの講師派遣を御活用いただき、改正法施行前の事前準備やコンプライアンス確保にお役立てください。
　
※　企業における社内研修等には、通常、講師派遣を行っておりませんので、関係事業者団体等に御相談いただくか、公正取引委員会のHPに掲載されている説明用資料や動画を御活用ください。

https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html

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2020年　10月15日

農林水産省補助事業の追加募集について（輸出の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への支援を行います）

　農林水産省食料産業局食品製造課、政策統括官付穀物課、農産企画課では、外食・中食事業者や食品製造事業者の皆様などが行う、次のような事業への補助を行う「令和2年度輸出等新規需要獲得事業補助金」の第4次公募を令和2年10月16日（金）～令和2年11月14日（水）まで行うことを公表しましたので、お知らせします。

１　国産原料を活用した加工食品・外食メニューの開発・PR等
２　国産原料を活用した新商品製造に必要な機械の改良・開発や製造施設の整備等
３　輸出などの新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援

【事業名】輸出等新規需要獲得事業
（期間）10/16(金）～11/4(水）17時まで
（申請）とりまとめを行うJTBのHPから（https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1408）
（補助率）事業費の1／2以内
（交付決定）11月下旬　（※採択された場合、予算執行可能な時期）

【お問い合わせ先（農林水産省）】
農林水産省食料産業局食品製造課　担当：忠田、上大田
TEL：03-6744-7180

【お問い合わせ先（JTB）】
令和2年度輸出等新規需要獲得事業運営事務局
（株式会社JTB　新宿第二事業部内）
担当：佐々木・熊木・矢崎・柳澤・大河内
TEL: 03-6630-8182 （受付時間09:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

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2020年　10月05日

消費者庁「令和3年度消費者月間統一テーマ案」に関する意見募集について

　消費者庁では、10月1日から「令和3年度消費者月間統一テーマ案」に関する意見募集を開始しております。

　消費者月間では、毎年、統一テーマを設定し、これに即して、消費者、行政、事業者が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発を集中的に実施してきたところです。
　令和３年度消費者月間統一テーマについては、新型コロナウイルス感染症の拡大や「新しい生活様式」等を踏まえたものを選定すべく、消費者庁においてテーマ案を複数作成し、10月1日より、テーマ案に関する意見募集を開始しております。

　意見提出方法等については、下記URLをご参照ください。

　消費者庁ホームページ「令和3年度消費者月間統一テーマ」に関する意見募集について
◇https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2021/

　つきましては、関係の皆様に幅広くご周知いただき、ぜひ積極的に御意見をいただきたくお願いいたします。
　頂いた御意見を踏まえ、令和3年度消費者月間統一テーマを決定させていただきます。
　ご不明な点などございましたら、下記の担当までお問合せください。

＜担当＞
消費者庁消費者教育推進課　小河（こがわ）
TEL：03-3507-9149　
E-mail：i.gekkan@caa.go.jp
　

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2020年　09月24日

食創会「第25回安藤百福賞」の募集について　　締め切り間近

『食創会』(会長：小泉純一郎）では『第25回安藤百福賞』表彰事業の募集を行っています。※締め切り間近

　食に関わる研究者、開発者、ベンチャー起業家を対象に　

（１）食科学の振興や食品の開発に貢献する独創的な基礎研究　