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お知らせ

2020年　11月05日

食品安全委員会「精講：食品健康影響評価のためのリスクプロファイル～ノロウイルス～」配信開始のご案内

　食品安全委員会よりYouTubeでの動画配信のお知らせです。

 

　食品安全委員会は、ノロウイルス食中毒の予防のために、ノロウイルスに関する新しい知見や、食品関係事業者の方々に知っていただきたい食中毒対策に関する情報の動画を食品安全委員会公式YouTubeチャンネルで公開しています。

　食品安全委員会の山本 茂貴　委員が、ノロウイルスに関する基礎知識、食中毒の事例、予防策を解説します。

　皆様の日頃の衛生管理の取組にぜひご活用ください。

 

　【精講ご案内ホームページ】 　

　精講 ⾷品健康影響評価のためのリスクプロファイル〜ノロウイルス〜 動画配信のお知らせ 　

　http://www.fsc.go.jp/koukan/osirase/annai021030.html

 

　【食品安全委員会公式YouTubeチャンネル】 　

　https://www.youtube.com/channel/UCHnQF9MyO0Zd_jsYdj73jaw

 

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2020年　11月02日

「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内

　経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設することになりました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

 

「パートナーシップ構築宣言」では、

 

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の

    遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

 

　本ポータルサイトで「宣言」を公表して頂いた企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。

 

　なお、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。

 

　企業経営者の皆様におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加を検討いただきたく、ご案内申し上げます。

 
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトhttps://www.biz-partnership.jp/index.html  
 
 
＜参考＞
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html  
 
 

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2020年　11月02日

農林水産物・食品の輸出・海外展開に取り組む方に新たな資金制度を活用しませんか？

　「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の施行を受けて、日本政策金融公庫は令和２年４月に「農林水産物・食品輸出促進資金制度」を創設しました。

 

　これは、同法に基づく認定を受けた輸出事業計画について、食品等流通合理化法（※1）およびＨＡＣＣＰ支援法（※2）に基づく認定計画とみなして融資を行うことで、農林水産物や食品の輸出拡大を図り、農林水産業および食品産業の持続的な発展に資することを目的とした資金制度です。

 

　資金制度の詳細などについては以下のURLの資料をご覧ください。

https://www.shokusan.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/ki-20201102-1.pdf

 

（参考）

※1　「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」

※2　「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」

 

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2020年　10月27日

公正取引委員会　令和元年改正独占禁止法に関する説明会・研修等への講師派遣について（ご案内）

令和元年の改正独占禁止法の施行に伴い本年１２月２５日から導入される新制度は、
　①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される、
　②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなるなど、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっております。
 
公正取引委員会からの講師派遣を御活用いただき、改正法施行前の事前準備やコンプライアンス確保にお役立てください。
　
※　企業における社内研修等には、通常、講師派遣を行っておりませんので、関係事業者団体等に御相談いただくか、公正取引委員会のHPに掲載されている説明用資料や動画を御活用ください。  
 

 

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2020年　10月15日

農林水産省補助事業の追加募集について（輸出の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への支援を行います）

　農林水産省食料産業局食品製造課、政策統括官付穀物課、農産企画課では、外食・中食事業者や食品製造事業者の皆様などが行う、次のような事業への補助を行う「令和2年度輸出等新規需要獲得事業補助金」の第4次公募を令和2年10月16日（金）～令和2年11月14日（水）まで行うことを公表しましたので、お知らせします。

 

１　国産原料を活用した加工食品・外食メニューの開発・PR等
２　国産原料を活用した新商品製造に必要な機械の改良・開発や製造施設の整備等
３　輸出などの新規需要獲得のための原料切替に伴う経費の一部負担に対する支援

 

【事業名】輸出等新規需要獲得事業
（期間）10/16(金）～11/4(水）17時まで
（申請）とりまとめを行うJTBのHPから（https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/1408）
（補助率）事業費の1／2以内
（交付決定）11月下旬　（※採択された場合、予算執行可能な時期）

 

【お問い合わせ先（農林水産省）】
農林水産省食料産業局食品製造課　担当：忠田、上大田
TEL：03-6744-7180

 

【お問い合わせ先（JTB）】
令和2年度輸出等新規需要獲得事業運営事務局
（株式会社JTB　新宿第二事業部内）
担当：佐々木・熊木・矢崎・柳澤・大河内
TEL: 03-6630-8182 （受付時間09:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

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