一般財団法人 食品産業センター

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 　令和元年10月1日からの消費税軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることとなっています。インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、多くの事業者の皆様に制度を理解していただき、準備や対応を行っていただく必要があります。

　国税庁では「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のためにー」のパンフレットを作成・公表しましたのでご参照ください。

【国税庁 HP 】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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　厚生労働省では本年８月３日から、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和2年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
　応募期間は、8月3日（月）から9月30日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、11月2日（月）～12月31日（木）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和3年2月下旬に発表する予定です。
　応募方法、お問い合わせ先等につきましては、下記URLからご確認いただきますようお願いいたします。

厚生労働省「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ（令和2年7月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12637.html

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　消費者庁は、食品ロス削減のための広報・啓発活動の一環として、「賞味期限」の正しい理解を促進する観点から「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」を、また、食品ロス削減のための取組やエピソードに基づいて作成したスローガン(宣言)及びその想いを表現した写真を募集する「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」を実施することとしました。

　別紙のとおり募集を開始しましたので、お知らせいたします。

　皆様のご応募をよろしくお願いいたします。

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集開始について[PDF:609.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」募集要領[PDF:797.1 KB]

「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン and フォトコンテスト」募集開始について　(消費者庁HP)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/020437/

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　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。
　令和元年度は、令和2年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。
　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②昨年10月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
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気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。