ページTop

お知らせ

会員の皆様へ

 

 謹啓、猛暑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
8月22日(木)14時~開催とし、対面のみでの開催とさせていただきます。
(開催場所が従来とは異なりますのでご注意ください)

 

【開  催  日】8月22日(木)14時~16時
【開催場所】主婦会館プラザエフ 9F スズラン(対面のみ)
      (東京都千代田区六番町15番地)
      開催場所は以下のURLでご確認ください。
      https://plaza-f.or.jp/access
【予定議題】・プラスチック汚染に関する国際条約の交渉状況について(仮)
      ・農業経営発展計画制度(農地所有適格法人の議決権要件の特例)について
      ・持続可能な食と農の実現へ コンソーシアム「みどりGXラボ」の取り組み
      ・プラ新法の認定制度について(仮)
                                       など

 

 今回、ご参加いただく場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。(事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします)
 会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

                                       謹白


お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部
電話 03-6261-7339
Mail jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください)

 7月11日開催しました、加工食品輸出事業者のための「EU 包装及び包装廃棄物規則(PPWR)のわかりやすい解説と重要ポイントについて」の講演映像を研修会資料のコンテンツに収載しました。

 

 欧州では先頃、シングルユースプラスチック(SUP)指令(2019年公布)、改正リサイクルプラスチック食品接触材料規則(2022年公布)、包装及び包装廃棄物規則(PPWR)暫定合意案(2024年)、プラスチック規則(PIM)第18次改正案(2024年)など注目すべき法制度が示されました。 これらは、日本からの欧州へ食品を輸出する際、直接影響する内容を含んでいます。 また欧州の規制内容は世界全体に広がる動きを示し、国連のプラスチック汚染防止条約制定に向けた政府間交渉委員会(INC)の議論にも影響を与えています。日本では、間もなく「成長指向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し(案)」が取りまとめられますが、ここではPPWRと共通した政策が確認できます。 セミナーでは、PPWRを中心に法制度の内容と日本の食品事業へ予想される影響をわかりやすく紹介しています。
 なお、当日いただきました質疑については、受講者からのセミナー後に実施しましたアンケートでお受けした回答と一緒に後日収載いたします。

 

当日ご視聴いただけなかった方、改めて学習したい方は是非ご視聴ください。
研修会資料 https://yushutukisei.com/other/?c=documents

 

タイトル:加工食品輸出事業者のための「EU 包装及び包装廃棄物規則(PPWR)のわかりやすい解説と重要ポイントについて」

 

講  師:一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター
     情報調査・広報室長 石動 正和氏

 

放映時間:約80分

 


【本件に関するお問い合わせ先】
 加工食品国際標準化緊急対策 事務局
 yushutu@shokusan.or.jp

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。

 

1.趣旨

 本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

 詳しくはこちら(「第46回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」PDF:180KB)をご覧下さい。
 応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

 

2.表彰区分

 ・農林水産大臣賞

 ・農林水産省大臣官房長賞

 ・一般財団法人食品産業センター会長賞

 ・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

 


 提出期限:令和6年9月27日(金)まで

 表 彰 式:令和7年3月(予定) 

 会  場:(検討中)


 

優良企業表彰等チラシ

【お問い合わせ先】

 〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5
 一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
 電話 03-6261-7428 Fax 03-6261-7967

 「事業のご案内チラシ」および「地方食品産業協議会等連絡先」(PDF:547KB)

その他
 提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

一般財団法人 食品安全マネジメント協会(JFSM)様より、無料セミナーの周知の依頼がありました。
参加ご希望の方は、JFSM様のサイトから直接お申し込みください。


 このたび、多店舗展開をされている外食・給食などのフードサービス事業者様向けに、 JFS規格(フードサービス・マルチサイト)を活用した食品安全マネジメントとは? 「多店舗展開するフードサービス事業者向け規格解説オンラインセミナー」を開催いたします。
(ご参考:JFS規格リーフレット:https://www.jfsm.or.jp/docs/2402_JFSfoodservice_leaflet.pdf

 安全な食品を提供することはお客様からの信頼を獲得するための基本であり、その実現には継続的に安全な食品を提供する仕組みを構築することが重要です。

 本セミナーでは、複数の店舗を運営するフードサービス事業者において、店舗から本部、そして経営層を含むグループ全体で食品安全の仕組みを構築することができる第三者証明として、多店舗展開するフードサービス事業者向けに開発された『JFS規格(フードサービス・マルチサイト)』について、規格要求事項の解説を行います。

 参加無料・1時間20分のコンパクトなオンラインセミナーです。是非お気軽にご参加ください。

 

【セミナー内容予定】
・JFS規格(フードサービス・マルチサイト)の特徴
・セントラルサイト、ミドルサイト、サブサイトの位置付け
・サンプリング監査
・マルチサイトに求められる内部監査について
・マルチサイトに求められるマネジメントレビューについて
・食品安全マネジメント(FSM)による管理のメリット
・質疑応答

 

====================================
<開催概要>
■日時:2024年8月28日(水)14:00~15:20
■セミナータイトル:JFS規格(フードサービス・マルチサイト)を活用した食品安全マネジメントとは?~多店舗展開するフードサービス事業者向け規格解説オンラインセミナー~
■講師:八反田 誠(一般財団法人食品安全マネジメント協会 JFS事業部 適合証明チーム/人材開発チーム マネージャー)
■開催形態:Zoomウェビナー
■定員:500名(先着順、事前申し込み制)
■申し込み方法:下記のZoomウェビナー視聴登録URLからお申し込みをお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_0qLJQHuwRdOB7AEY4xVM7A
====================================

 

<この件に関するお問合せ先>
一般財団法人 食品安全マネジメント協会(JFSM)
事業経営支援部-2 普及推進チーム
〒 104-0061
東京都中央区銀座8丁目17番5号 THE HUB銀座OCT 605号室
TEL:03-6268-9691
MAIL:info@jfsm.or.jp
HP:https://www.jfsm.or.jp/

 この度、食品産業センターは、農林水産省令和5年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。


【事業の趣旨】

 加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記(1)~(4)の開発・導入費用を補助します。

 

(1) 加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品の
   開発支援

    輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材
   と食品添加物を使用した新商品を開発するための費用を補助します。
(2) 加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援
    食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した
   商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。
(3) 加工食品の賞味期限延長に資する技術支援
    食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延長に資する技術開発費用に補助します。
(4) 加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入支援
    食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材
   を分析・評価するための分析機器等の導入費用を補助します。

 

【公募要件】

 加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第4に記載の要件を満たす者とします。

 

(1)本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
(2)本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
(3)本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

 

【事業実施期間】

 交付決定の日から令和7年2月18日(火)まで

 

【支援内容】

 500 万円を上限とする(補助率は定額)

 

【スケジュール】

 公募開始:令和6年7月16日(火)
 締  切:令和6年7月30日(火)17:00必着
 採択結果:令和6年9月上旬頃を予定

 

【実施規程】

 詳細は、以下農林水産省令和5年度補正予算補助事業 加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

 

 (1) 公募の実施規程  ・PDF形式:702KB
 (2) 申請書類様式(4種類:別紙様式1、2、3、4)
    ・PDF形式:341KB ・Word形式:35KB

 

【応募方法】

 申請書類様式(1~4)を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

 

 (申請書類) 別紙様式1、2、3、4

 

 (提出部数) 申請書類 2部(電子メールの場合はこの限りではありません)

 

 (提 出 先) 提出については、電子メール、郵送または宅配便にて送付して下さい。
        応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
        証明できる方法によってください。
        また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
        してください。

 

 (郵  送) 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-5 番町フィフスビル5階
        一般財団法人食品産業センター 事業推進部 
       「農林水産省 R5補助事業 加工食品国際標準化緊急対策事務局」
        開発支援公募係

 

 (メ ー ル) jfia-kankyo★shokusan.or.jp 
        (注)送信の際には「★」を「@」に変更して送信してください。

 


<よくある質問>

Q1. 中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
A1.はい、対象となります。

 

Q2.EUに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
A2.はい、対象となります。

 

Q3.開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
A3.申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第5 補助対象経費の範囲」、「第6 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

 

Q4.応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
A4.応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

 

Q5.補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が1/2を超えても問題はないですか。
A5.1/2を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第5 補助対象経費の範囲」の「9 その他必要経費 (3)事業の委託」をご確認下さい。

 

Q6. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
A6.交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和7年2月18日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

 

Q7. 支援内容の補助率は定額とはどのような意味でしょうか。
A7.申請金額に対する比率ではなく上限の金額までが補助金額の対象となります。

 

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

 


【お問い合わせ先】

 一般財団法人食品産業センター 事業推進部
 加工食品国際標準化緊急対策事務局
 yushutu★shokusan.or.jp
 (注)送信の際には「★」を「@」に変更して送信してください。

 ※ お電話でのお問い合わせは承っておりません。
1 2 3 4 48