一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（別添「第43回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省大臣官房長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

　提出期限：令和3年９月３０日（木）まで

　表 彰 式：令和4年３月（予定）　

　会場：（検討中）

【お問い合わせ先】

　〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13（三会堂ビル３Ｆ）
　一般財団法人 食品産業センター　振興部
　電話 03-3224-2386 Fax 03-3224-2397

　お問い合わせ一覧（PDF）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

この度食品産業センターは、農林水産省補助事業の令和2年度地域の加工食品の国際競争力強化支援事業の補助金交付候補者に選定されました。つきましては、輸出拡大に向けて外国人向け加工食品（天ぷら、お好み焼き、そば）輸出プロモーションに係る公募いたします。

【事業の趣旨】

天ぷら、お好み焼き、そばの日本食を題材にして、食シーンなどの日本食を食べる「場」の広がり、食べ方、アレンジ情報など日本人が日常的に行ってる美味しさの工夫を提供するなど、日本食を海外の食生活に取り入れてもらうため日本食の魅力をアピールする加工食品横断的な輸出プロモーション向けのコンテンツを本事業において作成します。また、コンテンツの活用と併せて、現地プロモーションを、現地バイヤーに対するプロモーションなど家庭用、業務用それぞれの特徴を踏まえた輸出拡大のためのプロモーションを実施することにより輸出拡大を目指します。

（対象食品）　　天ぷら、お好み焼き、そば
（対象地域）　　アメリカ、台湾

【公募要領等】

公募要領等の詳細は、以下からダウンロードもしくはアクセスしてください。

（1）公募要領　・PDF形式：694KB

（2）申請書類様式（1～2）　・PDF形式：307KB　　・Word形式：28KB

【募集期間】

募集開始：2021年6月3日（木）

募集締切：2021年6月30日（水）受付終了いたしました

【応募方法】

申請書類様式（1～2）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センター技術環境部宛てまでご送付ください。

　（申請書類）　別紙様式1　

　　　　　　　　別紙様式2　　　

　（提出先）　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3F

　　　　　　　　　一般財団法人 食品産業センター　技術環境部

　（提出部数）　申請書類　2部

【採択結果】

7月上旬を予定（専門的な知識等を有する者による検討会等による選定）

お問い合わせ先（平日：9:30-17:00）

一般財団法人食品産業センター　技術環境部　担当：渡邊、堀田

TEL：03-3224-2375　FAX：03-3224-2397

フォームからのお問い合わせはこちら

〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、食料産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

提出書類（表彰事業の概要　参照）： ①応募申請書(様式1号)［Wordファイルダウンロード］
②調査票(様式2号)［Wordファイルダウンロード］
③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）④（参考資料）原料原産地の重点評価について…事例があればご記入ください。［Wordファイルダウンロード］

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・食料産業局長賞(組織再編後に名称変更）／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和３年１１月上旬、審査結果の通知は令和４年２月初旬を予定しています。

６．表彰式典
　　開催日及び会場については未定

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～令和２年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　振興部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2388
FAX：03-3224-2397・2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

　令和２年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和２年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

「令和２年度版　食品産業統計年報」は、２０２１年３月３１日に発行いたします。
例年よりも発行が遅れましたことを深くお詫び申し上げますとともに、本書を引き続きご活用下さいますようお願いいたします。

お申込みにつきましては、、以下「申込書」をダウンロードし、必要事項ご記入の上、FAXまたは郵送にてお申し込みください。

　　「申込書」（PDF)　　/　　「申込書」（Word）　　

なお、発送は順次行ってまいりますが、お届けは4月中旬を予定しております。ご了承ください。

【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部　
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366　 FAX：03-3224-2398