一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、平成２８年に発行した「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」について、昨今の食品衛生法、食品表示法の改正による自主回収届出制度の創設を中心に加筆・修正を行い、２０２２年改訂版として発行しました。

　詳細については、下記のご案内をご覧下さい。

◆「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き（２０２２年改訂版）」◆　

価格：３,３００円（本体 ３,０００円＋税 １０％）　＊食品産業センター会員は２割引

一般財団法人 食品産業センター　企画調査部　　　　　　　　　　　　　　　

〒107-0052　東京都港区赤坂１-９-１３　三会堂ビル３階

TEL:03-3224-2366

FAX:03-3224-2398

　国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義 務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。

　農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者 の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントや ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成し ました。

　日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用願います。

＜農林水産省Web サイトにて掲載＞

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

《問合せ先》

農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課

トレーサビリティ企画調整班

TEL: ０３－３５０２－５７１６（直通）

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　2009年１月より掲載してきました「食品事故情報告知ネット」を、誠に勝手ながら、この度2022年３月31日（木）をもちまして、終了させていただくこととなりました。掲載終了に伴い、2022年４月１日（金）よりすべての機能を停止いたしますのでご留意ください。

　利用されてこられた方々には何かとご不便、ご迷惑をおかけすることになるかと存じますが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。

　なお、今後は２０２１年６月１日から運用され、厚生労働省のホームページに掲載されています「食品衛生等申請システム」から自主回収情報をご確認できますので、ご利用ください。下記のURLからアクセスできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html

　これまで「食品事故情報告知ネット」をご利用いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。

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一般財団法人食品産業センター

企画調査部　担当：武石・藤井

TEL：03-3224-2365・2372

FAX：03-3224-2397・2398

　環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室より公募のお知らせがありましたのでご案内します。

　環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルを実効的に推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業、mottECO導入モデル事業、食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業、学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業を実施する地方公共団体や事業者等を募集しております。

■令和４年度 地方公共団体及び事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等の公募について（締切：3月31日）

URL：https://www.env.go.jp/press/110632.html

上記URLより、公募要領と申請書がご確認いただけますので、ご覧いただけますと幸甚に存じます。

《問合せ先》

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 　

食品ロス・食品リサイクル担当（前田・野村）

所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２ 　

Email：RISA_MAEDA@env.go.jp、TOSHIKI_NOMURA@env.go.jp 　　　　　

※可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いいたします。 　

TEL：03-3581-3351（内線5240・5245）

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プラスチックは経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。
こうした背景を踏まえ、令和３年の第204回通常国会において、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、同年６月に公布されました。

プラスチック資源循環促進法は、多様な物品に利用されているプラスチックについて、プラスチックの資源循環の促進等を図るため、
① プラスチック使用製品の環境配慮設計、
② 特定プラスチック使用製品の使用の合理化、
③ プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための計画認定制度の創設
などプラスチック使用製品の設計・製造から、販売・提供、そして排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチック使用製品のライフサイクル全般での対策を講じる内容となっております。

このプラスチック資源循環促進法が、令和４年４月１日から施行されます。

つきましては、下記のとおりプラスチック資源循環促進法の施行に向けた準備を進めていただきますよう、会員の皆様へお知らせいたします。

記

（１）プラスチック資源循環促進法の施行に向けたご対応のお願いについて
事業者の皆様が取り組むべき内容や事業者による自主回収及び再資源化を促進するための計画認定制度等について、プラスチック資源循環の特設ホームページに掲載されております。
また、事業者の皆様向けのお問い合わせ窓口が、令和４年２月24日（木）から９月30日（金）まで開設される予定です。

https://plastic-circulation.env.go.jp/

（２）政府主催の制度説明会のご案内について
事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会（説明：経済産業省）(オンライン)が開催されます。
参加希望の方は、下記HPより申し込んでください。

https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai?gclid=Cj0KCQiA3-yQBhD3ARIsAHuHT65A5KAWq23o7noTD53TrQwkztDBClaq0gjwswY7EIoK3isYgT2vORQaAqUAEALw_wcB

　　＜開催日時＞
【第１回】令和４年３月３日（木） 　10:00～ 12:00（120分）
【第２回】令和４年３月３日（木） 　14:00～ 16:00（120分）
【第３回】令和４年３月９日（水） 　10:00～ 12:00（120分）
【第４回】令和４年３月９日（水） 　14:00～ 16:00（120分）
【第５回】令和４年３月14日（月）　 10:00～ 12:00（120分）
【第６回】令和４年３月14日（月） 　14:00～ 16:00（120分）

（３）広報物のご案内について
制度内容を解説したパンフレット等の広報物が作成されています。
「パンフレット」
https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf
「ポスター」
https://plastic-circulation.env.go.jp/tool

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　TEL：03-3224-2374