一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、食料産業局長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

提出書類（表彰事業の概要　参照）： ①応募申請書(様式1号)［Wordファイルダウンロード］
②調査票(様式2号)［Wordファイルダウンロード］
③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）④（参考資料）原料原産地の重点評価について…事例があればご記入ください。［Wordファイルダウンロード］

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・食料産業局長賞(組織再編後に名称変更）／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和３年１１月上旬、審査結果の通知は令和４年２月初旬を予定しています。

６．表彰式典
　　開催日及び会場については未定

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～令和２年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　振興部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2388
FAX：03-3224-2397・2398

　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成７年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。

　令和２年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。

　今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、②新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

◇「令和２年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」
　　　①報告書（表紙、はじめに、概要） （pdf 627KB）
　　　②報告書本文（アンケート調査編、参考資料）（pdf 2,840KB）
　　　③付属資料（アンケート調査票、奥付） （pdf 916KB）
　　　全体（①＋②＋③） （pdf 4,350KB）

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部 担当：池田
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2379
FAX：03-3224-2398

「令和２年度版　食品産業統計年報」は、２０２１年３月３１日に発行いたします。
例年よりも発行が遅れましたことを深くお詫び申し上げますとともに、本書を引き続きご活用下さいますようお願いいたします。

お申込みにつきましては、、以下「申込書」をダウンロードし、必要事項ご記入の上、FAXまたは郵送にてお申し込みください。

　　「申込書」（PDF)　　/　　「申込書」（Word）　　

なお、発送は順次行ってまいりますが、お届けは4月中旬を予定しております。ご了承ください。

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一般財団法人食品産業センター　企画調査部　
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366　 FAX：03-3224-2398

　この度、新潟食料大学では、食品工学、製造学分野を担当する教員が欠員となったことから、急遽、欠員補充をすることになり、下記のJREC（科学技術振興機構）から、求人の公募を行っていますので、お知らせします。

勤務条件などは下記募集内容をご確認下さい。

民間企業で定年を迎え、第2の職場としてチャレンジする方も歓迎するとのことですので、関心のある方はご検討ください。

https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=4&id=D121030702&ln_jor=0&fbclid=IwAR1TV_92Vct3hTJ0RBgZpZY3RpPr7jxp2EAylXodu0I9QC5PWxaOB69HNfo

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一般財団法人食品産業センター　

企画調査部　担当：武石

TEL：03-3224-2365

FAX：03-3224-2397・2398

農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課より、食品循環資源の飼料再生につき「ASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業」のお知らせがありましたのでご案内します。

【令和３年度予算「ASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業」の公募開始について（締切：３月３０日）】

・農林水産省では、令和３年度当初予算において、⾷品残さ利⽤飼料の加熱処理基準引き上げ（R3年４月１日施行）後も継続して⾷品廃棄物等の飼料化に取り組む⾷品関連事業者を⽀援することとしています。 

・具体的には、食品関連事業者が食品残さの飼料への再生利用を行う際の、再生処理の依頼先となっているリサイクル事業者において、新たな加熱処理基準に対応した施設の整備を完了が４月１日以降となる場合であって、その施設整備の期間中、食品関連事業者が加熱処理基準に対応済みの別のリサイクル事業者へ再生利用の依頼先を切り替えた場合に、切り替え前と比較して再生処理費・食品残さ輸送費について掛かり増しとなる経費を支援するものです。

・このたび、「ASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業」として、以下ホームページにおいてこの補助事業者の公募を開始しましたので、活用についてご検討願います。

募集期間は令和3年3月30日です。

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210316_184-1.html

・参考資料：「Q＆A」、「申請書記載例」

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_8.html

・事業に関するお問合せは、以下、各農政局担当部署まで御願いいたします。

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/210316_184-1-6.pdf

《 問合せ先 》

　御不明の点がありましたら下記にお問い合わせください。

　　  農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課
　　　課長補佐（食品ロス削減・リサイクル班）　
　　　　岸田　学　
　　　　TEL：03-3502-8702（直通）
　　　　E-mail：manabu_kishida060@maff.go.jp 

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一般財団法人食品産業センター　技術環境部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2384　 FAX：03-3224-2398