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お知らせ

 日頃より当センター機関誌「明日の食品産業」をご愛読いただき有難うございます。

 本誌の発行にあたりましては、平素より多くの皆様のご支援、ご協力を頂戴しとり進めているところでございますが、本年6月号につきましては都合により発行が遅れております。

 勝手を申し上げ誠に恐縮に存じますが、6月号の到着までいま暫くお待ちいただきたく、どうかよろしくお願い申し上げます。

 なお、現在の予定では、6月7日(火)頃の発送を見込んでおります。

 


本件についてのお問合せ先:電話03-3224-2366

 明日の食品産業編集事務局

 経済産業省 資源循環経済課より公募のお知らせがありましたのでご案内します。
 
 経済産業省では、民間企業等が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)」に基づき、設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することを目的とし、廃プラスチックの資源循環高度化事業に要する経費に対して、一般社団法人 日本有機資源協会(JORA)を通じて、該当経費の一部を補助する事業を実施いたします。
 
令和3年度補正予算事業「廃プラスチックの資源循環高度化事業」事業費補助金
 公募募集期間は、5月16日(月)から6月16日(木)17時までとなります。
 
〇公募情報につきましては、事務局の一般社団法人日本有機資源協会(JORA)のホームページを参照ください。
  https://www.jora.jp/activity/21pla_kodoka/
〇公募ページ
  https://www.jora.jp/activity/21pla_kodoka/21pla_kodoka_kobo2022_1/

今後のスケジュールにつきましては、公募要領3ページの通りとなります。

公募募集期間は、5月16日(月)から6月16日(木)17時までとなります。
補助金申請システムjGrants(Jグランツ)」で応募を受け付けます。
(※公募要領8ページ。 申請者は、gビズID プライムアカウントが必要となります。アカウントの作成には時間を要します(3週間程度)ので、早めにアカウント取得作業をおこなってください。アカウント発行の遅延等による締切の延長はいたしませんのでご留意ください。
 申請者は jGrants の申請と並行し、申請書類一式の2冊の冊子作成の上、1冊を協会に 提出し、もう1冊は申請者にて保管する必要があります。)
 
また5月26日(木)13時30分~15時でオンライン説明会が実施されます。
説明会への参加は応募への必須要件ではありませんが、説明会参加に当たっては、JORAに電子メールで「公募説明会視聴申込票」を提出する必要があります。(※申込票はJORAのホームページに掲載。)
 
《問合せ先》
 一般社団法人日本有機資源協会
 〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
 TEL :  03-3297-5618
 E-mail:  pla-kodoka@jora.jp
 担当: 牛木、十川
 
 経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課

 担当: 吉川、尾之上、孫田
 E-MAIL:  bzl-plastic-hojo@meti.go.jp

 

 


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 一般財団法人食品産業センター 技術環境部
 技術環境部宛メールフォーム
 

 標記の事業について、4月26日(火)~6月30日(木)の間で、一般財団法人食品安全マネジメント協会で公募いたします。
 詳細は、下記の案内をご覧ください。

 

【公募】「JFS 規格取得モデル実証事業者」募集のご案内
 https://www.jfsm.or.jp/information/2022/220426_000683.php

 


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一般財団法人食品産業センター 総務部

 食品産業センターでは、平成28年に発行した「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」について、昨今の食品衛生法、食品表示法の改正による自主回収届出制度の創設を中心に加筆・修正を行い、2022年改訂版として発行しました。

 

 詳細については、下記のご案内をご覧下さい。

◆「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き(2022年改訂版)」◆ 

 

価格:3,300円(本体 3,000円+税 10%) *食品産業センター会員は2割引


一般財団法人 食品産業センター 企画調査部               

〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階

TEL:03-3224-2366

FAX:03-3224-2398

 国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位1位の原材料の原産地を表示することが義 務づけられています(加工食品の原料原産地表示)。

 農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者 の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントや ヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び動画を作成し ました。

 日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用願います。

 

<農林水産省Web サイトにて掲載>

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

 

《問合せ先》

農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課

トレーサビリティ企画調整班

TEL: 03-3502-5716(直通)

 

 


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 一般財団法人食品産業センター 技術環境部
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