一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

この度、食品産業センターは、地方競馬全国協会　令和6年度畜産振興事業「Vその他畜産振興事業　その他　鶏卵流通レジリエンス強化促進」の補助金交付を受け、下記のとおり企画競争参加者を募集します。

１．事業名
地方競馬全国協会　令和6年度畜産振興事業「Vその他畜産振興事業　その他　鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

２．応募資格
（１）本公募に応募できる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
　　① 当該事業（以下「応募事業」という。）を行う意思及び具体的計画を有する者であること。
　　② 応募事業を適切に実施できる能力及び知見を有する者であること。
　　③ 応募事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者である
　　　 こと。
　　④ 日本国内に所在し、補助事業及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる
　　　 者であること。
　　⑤ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の
　　　 規定に該当しない者であること。
（２）複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る企画競争の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。
なお、契約候補者に決定した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。
また、全構成員は、上記（１）の要件に適合していることが必要であるとともに、本企画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。

３．契約候補者の選定方法
企画競争応募要領に基づき、提出された企画提案書等において審査を行い、契約候補者として１者を選定する。

４．申請書類、応募要領等　※ 締め切りました
（１）応募要領：応募要領（仕様書を含む。）　・PDF形式：291KB
（２）申請書類：申請書類様式（別紙１－３別紙様式１ー５）　・Word形式：43KB
（３）契 約 書 ：委託契約書（案）　・PDF形式：287K
（４）配付期間：令和６年９月３日（火）～令和６年９月１７日（火）

５．企画提案書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法

（１）提出期限：令和６年９月１８日（水） 正午
（２）提 出 先 ： 〒102-0084　東京都千代田区二番町５番地５（番町フィフスビル）
　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部
　　　　　　　　「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
（３）提出方法：原則、件名を「鶏卵流通レジリエンス強化促進委託事業（応募者名）」とした電子
　　　　　　　　メールによる送付とする。なお、郵便・信書便又は持参による提出も可能とする。
　　　※　電子メールにより、企画提案書等を提出する場合は、応募要領の別添「電子メールを利用
　　　　した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。
　　　　メールアドレス：jfia-kikaku★shokusan.or.jp
　　　　（注）送信の際は「★」を「@」に変更して送信すること。
　　　※　郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、提出期限
　　　　厳守のこと。

６．企画提案会の開催
企画提案会を令和６年９月２０日(金)に開催する。
なお、開催場所・方法、開始時間等については、有効な書類を提出した者に対し、令和６年９月１９日(木)17時までに応募者に対して事前に連絡する。

７．企画案の無効
本公募で示した参加資格を満たさない者の企画提案書等は無効とする。

８．その他
本公募に記載なき事項は、企画競争応募要領による。

以　上

令和６年９月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人食品産業センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　専務理事　　大角　亨

【お問い合わせ先】

　一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部
　　「鶏卵流通レジリエンス強化促進」事務局
　TEL ：03-6261-7287
　MAIL：jfia-kikaku★shokusan.or.jp
　 （注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

本年度、令和５年補正 加工食品国際標準化緊急対策においても、『食品添加物』、『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について、調査を行い、セミナーや当海外規制プラットフォームでアウトプットを行ってまいります。

『容器・包装』規制につきましては、本年も隔月毎に最新情報を掲載いたします。今回は、北米・南米における容器・包装規制の最新情報を公開いたします。 内容につきましては、一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センターに調査のご協力を戴いております。輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。

なお、今後の容器・包装の情報公開につきましては、10月下旬～11月に中国の規制と最新情報、そして12月下旬～1月上旬にASEAN諸国、来年2024年2月下旬～3月初旬にその他の規制を公開して参りますので是非ご活用ください。

〇掲載記事のリンク
https://yushutukisei.com/wp-content/uploads/2024/08/news20240830.pdf

〇容器包装規制のページのリンク
https://yushutukisei.com/other/?c=package-regulations

【本件に関するお問い合わせ先】
　農林水産省令和5年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

間もなく開催される国連INC専門家会議を前に、注目すべき資料、情報について共有いたします。

〇　INC専門家会議「共同議長による総合文書」2024年8月9日（→p.96）
　共同議長が、リアル会議に先立ち、専門家グループのリモート会議で示された各国ポジションなどを
　基に論点を整理し、共同議長が考えているリアル会議の議論の道筋が示唆されている。

〇　米国ホワイトハウスの国連INC関係者は、8月14日業界団体や報道機関にプラスチックの環境政策を
　大きく転換する方針を伝えた。ここでは、バージンプラスチックの生産量削減、懸念される化学物質、
　問題のあるプラスチック製品を特定する国際基準の制定を含めている。（→p.8）

内容につきましては6月の第1版より、加筆更新を重ねております。

海外容器・包装規制のページ
https://yushutukisei.com/other/?c=package-regulations

本文へのリンク
https://yushutukisei.com/wp-content/uploads/2024/08/news20240821.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】
　農林水産省令和5年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）様より
「2024日台フードビジネス連携セミナー及び商談会」開催の周知依頼がございました。
詳しくは下記HPをご確認ください。

　令和６年７月３１日、食品産業センターは、荒川理事長が農林水産省 大臣官房宮浦総括審議官（新事業・食品産業）と小林新事業・食品産業部長に対し、令和７年度に向けた政策要望を行いました。
　荒川理事長から農林水産省に対し、先の国会において成立した「食料・農業・農村基本法」の一部改正法において、農業生産だけではなく、食品製造・流通・消費に至る一連の流れを「食料システム」として明確に規定されたこと及び従来農林水産業との関係での位置づけが中心であった食品産業について、食料安定供給実現のために欠かせない産業として位置づけられたことに対して、改めて感謝の意を伝えました。
　政策要望書においては、食品産業・食料システムの総合的な支援法の制定を含めた適正な価格形成、食品産業の健全な発展のための施策、サステナブルな食料システムへの移行について、令和７年度予算・税制など今後の施策検討に当たり、特段の配慮を求めるとともに、引き続き食品産業の持続的発展に向けて指導をいただけるよう要望しました。
　これに対し、宮浦総括審議官及び小林部長は、引き続き食品産業センターと連携を取り、業界の意見も伺いながら、業界が抱える課題解決へ努力したいと応じました。

要望書　(PDF 767 KB)