一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和４年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
　加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

交付決定の日から令和６年２月16日まで

【支援内容】

５００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

公募開始：7月10日（月）　締切：7月28日（金）　採択結果：８月中旬頃を予定

【実施規程】

詳細は、以下農林水産省令和4年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：835KB
（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）
　　　・PDF形式：424KB　・Word形式：34KB

【応募方法】

申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提出先）　　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

　（郵　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階
　　　　　　　 一般財団法人食品産業センター　事業推進部　
　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ4補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」
　　　　　　　　　開発支援公募（第２次）係宛

　（メール）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が1/2を超えても問題はないですか。
Ａ５．1／２を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和6年2月16日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　加工食品国際標準化緊急対策事務局
　担当：捧（ささげ）、平元（ひらもと）
　TEL：03-6261-7578／7569

食品産業センターでは、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により、本年度も「食品産業優良企業等表彰」を実施します。 

１．趣旨

　本表彰は、昭和54年、食品産業全般の発展と国民食生活の向上に寄与することを目的に始まり、以来、食品製造業及び食品流通業において、顕著な功績をあげた企業、団体、個人及び高度の技術・技能の保持者を広く顕彰しています。

　詳しくはこちら（別添「第45回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」）をご覧下さい。
　応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

２．表彰区分

　・農林水産大臣賞

　・農林水産省大臣官房長賞

　・一般財団法人食品産業センター会長賞

　・公益財団法人食品等流通合理化促進機構会長賞

　提出期限：令和5年9月29日（金）まで

　表 彰 式：令和6年３月（予定）　

　会場：（検討中）

【お問い合わせ先】

　〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5
　一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部
　電話 03-6261-7325 Fax 03-6261-7967

　お問い合わせ一覧（PDF）

その他
　提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

　独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）では、経済産業省、中小企業庁及び（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、円安下で輸出に乗り出す中堅中小企業を応援する「新規輸出1万者支援プログラム」事業を広く展開しております。

　ご登録いただくと、ジェトロの専門家が最適な支援策をご提案します。国内商社・EC事業者との商談会、中小機構の輸出相談など幅広い施策をご利用いただけるほか、ものづくり補助金の加点措置を受けることができます。月に２度のメルマガによる海外展開に関する情報もお届けいたします。

　輸出経験の有無にかかわらず、無料でご登録いただけます。詳しくは、以下のURLをご確認ください。輸出経験のある事業者様であっても、「新たな商材・サービスを輸出したい」「新たな国・地域に輸出したい」「新たな手法で（越境ECなど）輸出したい」という場合でも、「新たな輸出」としてご利用いただけます。
　また、中堅・中小企業様に加えて、個人事業主・個人の方もご利用いただけます。全業種・全地域が対象となります。

　ポータルサイトからご登録いただくと、ジェトロの専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者様に適した支援策をご提案します。

詳しくは、以下のジェトロ (jetro.go.jp)のホームページをご覧ください。

◆新規輸出1万者支援プログラム：「はじめて輸出」を応援します  【外部リンク】

◆チラシ 新規輸出１万支援プログラムご案内 （PDF：1,008KB）【外部リンク】

◆「新規輸出1万者支援プログラム」ガイドブック （PDF：1,229KB）【外部リンク】

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）

　海外展開支援部 中堅中小企業課

　スポット支援・１万者支援班

　　　逸見 久雄（HEMMI Hisao）

　〒107-6006

　東京都港区赤坂1－12－32 アーク森ビル6階

　TEL：03－3582－5311

　E-mail：Hisao_Hemmi★jetro.go.jp

（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください）

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　事業推進部宛メールフォーム

　昨年の加工食品の国際標準化事業での海外規制情報の公開に続いて、本年度、令和４年補正 加工食品国際標準化緊急対策においては『食品添加物』、『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について調査を行い、研修会や、この海外規制プラットフォームでアウトプットを行っていきます。

　第１弾としまして、ＥＵにおける輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報を公開いたします。
　内容につきましては、「一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センター」に調査のご協力を戴きました。

　直近情報としまして、2023年2月27日にTBT通報されました、EUの包装および包装廃棄物規則（案）についても掲載しております。
　この規則の目的は容器包装についてリサイクルやリユースの促進や包装廃棄物を促進させるものであり、2025年採択予定、2026年運用開始予定となっております。

　輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。

　なお、今後の容器・包装の情報公開につきましては、8月中旬に米国の規制と最新情報、10月中旬に中国の規制と最新情報、そして12月中旬にASEAN諸国と最新情報、来年2024年2月中旬頃にその他の規制と最新情報を公開して参りますので是非ご活用ください。

＜海外食品容器・包装規制（海外輸出規制プラットフォーム内）＞

・『輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報（欧州規制）』
　（令和4年度補正加工食品国際標準化緊急対策）

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　加工食品国際標準化緊急対策　事務局

　事業推進部　捧／平元

　電話：03-6261-7578／7569

「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要

１．趣旨
　近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化､農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。

こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。

このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら（募集要領、実施要領）をご覧下さい。

提出書類（表彰事業の概要　参照）： ①応募申請書(様式1号)［Wordファイルダウンロード］
②調査票(様式2号)［Wordファイルダウンロード］
③様式１・２の電子ファイル（Ｅメール送信可）

（注１）推薦件数は各都道府県につき１点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ（両協議会がない場合は省略することができる。）、センターへ申請するものとします。

（注２）都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。

２．主催
　一般財団法人食品産業センター

３．後援
　農林水産省

４．表彰区分
　新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
　・農林水産大臣賞／１点
　・農林水産省大臣官房長賞／３点以内
　・一般財団法人食品産業センター会長賞／５点程度

５．受賞者の審査・決定及び通知
　主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和5年11月上旬、審査結果の通知は令和6年2月初旬を予定しています。

６．表彰式典
　（１）開催期日：令和6年3月上旬（予定）
　（２）開催場所：（検討中）

※参考：・過去の受賞者一覧（Ｓ６３年度～令和4年度）
　　　　・選考基準　　　　

【事務局及びお問い合わせ先】

一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　小野寺
　〒102-0084　東京都千代田区二番町5番地5　番町フィフスビル5階

　　　　　TEL:03-6261-7383（直通）　FAX:03-6261-7967