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お知らせ

一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が募集する「JFS規格の認証取得に係る費用の補助」についてのお知らせをいたします。

 

JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、食品関係事業者等の食品安全の規格取得支援と中小事業者にも取り組みやすいJFS規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明(以下、「認証等」という)の取得を希望される食品製造事業者・フードサービス事業者に対して、対象区分に応じて認証等取得に係る費用を補助いたします。

公募に採択された対象事業者には、認証等の取得における審査/監査に係る諸費用を補助致します。これらの費用には、審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用が対象となります。

 

詳しくは、下記のJFSMのホームページをご覧ください。
(タイトル:【公募】「JFS 規格取得モデル実証事業者」募集のご案内)
https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230306_000773.php 

 

【募集期間】
2023年3月6日(月) ~ 5月31日(水)

 

【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】
一般財団法人 食品安全マネジメント協会
TEL(代表):03-6268-9691


【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 事業推進部
事業推進部宛メールフォーム

会員の皆様へ

 

 謹啓、桜月の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
4月20日(木)14時~開催とし、対面及びオンラインを併用しての開催とさせていただきます。

 

【開 催 日】4月20日(木)14時~16時
【開催場所】AP虎ノ門(NS虎ノ門ビル3F I + Jルーム)(対面&オンライン方式)
 開催場所は以下のURLでご確認ください。
 https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashitoranomon/access/

 

 今回、開催会場までお出で頂く場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。(事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします)
 会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

                                       謹白


お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部
電話 03-6261-7339
Mail jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください)

農林水産省令和3年度補正予算 加工食品の国際標準化事業では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討の際、活用できる情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みをおこなって参りました。

 

既に1月23日に先行公開しました「食品添加物早見表」をはじめ、今回各コンテンツを公開しております。

「研修会資料」のコンテンツには1月17日、1月24日、2月3日、2月17日に開催した海外規制研修会の講演動画や講演時の資料収載、「各規制」のコンテンツに、食品産業における影響調査事業(油脂、食品添加物、容器・包装、食品安全)の海外規制の報告書等を収載しています。

 

また、お役立ち情報のコンテンツには、輸出する際に、規制のため輸出できなかった事例やその対応事例等について事業者ヒアリングを行いました内容について収載しております。

 

加工食品の輸出の際、食品製造事業者の皆様に是非ご活用いただければ幸いです。

 

<海外輸出規制プラットフォームホームページ>

 https://yushutukisei.com/

 


【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

 加工食品の国際標準化事業 事務局

 事業推進部 捧・平元

 電話:03-6261-7578/7569

フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)のホームページを開設しました。

令和4年度の活動などを掲載しています。

 

https://fsppp.net/

 


◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください

(連絡先)一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部 担当:澤岡・村山

   TEL:03-6261-7216、7273   E-mail:jfia-platform★shokusan.or.jp

   (メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)

  本ガイドラインは、令和2年4月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)に基づいて発出された緊急事態宣言が同年5月31日に解除された際に、食品製造業において新型コロナウイルス感染を予防し事業を継続していくため策定しました。令和3年10月デルタ株の流行に対応するため改定し、さらに、WITHコロナへの移行、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点からウイルスの特性やワクチン接種の状況に応じて感染症対策のあり方の変更されたことから、令和4年11月に、さらに改定してきたところです。

 令和5年2月10日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」における、マスクについての取扱いが変更されたことから、本ガイドラインにおけるマスクの着用に関しては、3月13日以降、以下の追補を行います。

 
    1. 従業員や利用者のマスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断にゆだねることを基本とすること。
    2. ただし、事業者の判断で、事業上又は感染症対策上の理由により、従業員や利用者のマスクの着用を求めることは許容されること。
    3. マスクの着用については、政府の「基本的対処方針」、「マスクの着用の考え方の見直し等について」を参照すること。
 
(参考)
資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
   (新型コロナウイルス感染症対策本部決定 2月10日)
   https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20230210.pdf
   https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20230210.pdf

資料2 マスクの着用の考え方の見直し等について
(新型コロナウイルス感染症対策本部決定 2月10日)
   https://corona.go.jp/news/news_20230210_01.html
 

 
お問い合わせ先

一般財団法人食品産業センター 企画渉外部 担当:澤岡

TEL:03-6261-7216/FAX:03-6261-7967

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