一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課からテキスト及び研修動画作成のお知らせがありましたのでご案内します。

　今般、農林水産省では、食品表示の適正化及び食品トレーサビリティにおける事業者の自主的な取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェックする際のポイントを解説したテキスト及び研修動画を作成しました。

　日頃の品質管理・表示制度の取り組みのご参考としてご活用願います。

コンテンツ一覧

◆「失敗しない！加工食品の原材料表示」（テキスト及び紹介動画）
【対象品目】畜産加工品（食品事業者全般での活用が可能。）
【概 要】食品事業者が、原材料表示の適正化に向けて、製造工程の各段階において管理する際のポイントを具体的に解説。

◆「事例に学ぶ！食品表示ミス防止のチェックポイント～畜産物・畜産加工品編～」（テキスト及び紹介動画）
【対象品目】畜産物・畜産加工品（食品事業者全般での活用が可能。）
【概 要】あらゆる現場で発生するヒューマンエラーによる軽微なミスについて、日常管理の中での注意点や内部監査のポイントを、実際の表示ミス事例をもとに解説。

◆「克服しよう！ヒューマンエラーと表示ミス」（紹介動画）
【対象品目】食品全般
【概 要】ヒューマンエラーによるミスが起こってしまう仕組みや発生を防ぐ方法を詳細に解説。

◆「食品表示ミス防止　食品トレーサビリティ推進に関するセミナー」（紹介動画）
【対象品目】食品全般
【概 要】令和４年11月開催のセミナー動画を配信中。テキストの内容解説及び活用方法を紹介。

＜農林水産省Web サイトにて掲載＞

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

《問合せ先》

農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課

トレーサビリティ企画調整班

TEL:０３－６７３８－６５５８（直通）

【このページの管理】
　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　事業推進部宛メールフォーム

　この度、食品産業センターは、農林水産省令和４年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」の補助金交付を受け、加工食品の輸出に取り組む食品事業者等のお悩みを解決するべく、輸出先国の規制に対応できる仕様に合わせるための開発支援を必要とする事業者等を公募いたします。

【事業の趣旨】

　加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
　加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

【公募要件】

加工食品の輸出に取り組む食品事業者・団体又は食品関連事業者であって、次に掲げる要件はじめ実施規程第４に記載の要件を満たす者とします。

（１）本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる者であること。
（２）本事業で行った開発・導入の成果については、その利用を制限せず、公共の利用に供すること。
（３）本事業の成果として、取組内容の中間報告、最終報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。

【事業実施期間】

交付決定の日から令和６年２月16日まで

【支援内容】

５００ 万円を上限とする（補助率は定額）

【スケジュール】

公募開始：４月20日（木）　締切：５月11日（木）　採択結果：６月中旬頃を予定

【実施規程】

詳細は、以下農林水産省令和4年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策に係る食品添加物・包材の開発支援の実施規程を必ずご確認ください。

（１） 公募の実施規程　 ・PDF形式：835KB
（２） 申請書類様式（４種類：別紙様式１、２、３、４）
　　　・PDF形式：424KB　・Word形式：34KB

【応募方法】

申請書類様式（１～４）を作成頂き、締切期日までに一般財団法人食品産業センターへお申込み下さい。

　（申請書類）　別紙様式１、２、３、４

　（提出部数）　申請書類　２部

　（提出先）　　提出については、郵送または宅配便、電子メールにて送付して下さい。
　　　　　　　　応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが
　　　　　　　　証明できる方法によってください。
　　　　　　　　また提出期限前に余裕をもって投函するなど、提出期限までに到着するように
　　　　　　　　してください。

　（郵　送）　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-5　番町フィフスビル５階
　　　　　　　 一般財団法人食品産業センター　事業推進部　
　　　　　　　　「農林水産省 Ｒ4補助事業　加工食品国際標準化緊急対策事務局」
　　　　　　　　　開発支援公募係宛

　（メール）　jfia-kankyo★shokusan.or.jp　
　　　　　　　（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。

＜よくある質問＞

Ｑ１.　中小企業で賞味期限を延長したい要望があるのですが対象になりますか。
Ａ１．はい、対象となります。

Ｑ２．ＥＵに輸出する製品の包材の分析をしたいが対象になりますか。
Ａ２．はい、対象となります。

Ｑ３．開発支援のため、その内容にかかわる人件費は申請できますか。
Ａ３．申請できません。補助申請の対象となる経費については、食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」、「第６ 申請できない経費」の項目をご確認下さい。

Ｑ４．応募の際、包材メーカーからの見積もり等の費用根拠の提出は必要ですか。
Ａ４．応募の時点では必ずしも見積もりが必要ではありませんが、費用算出の根拠が必要であること、公募候補者となった際は必ずお見積りの提出が必要となります。

Ｑ５．補助金を申請したいが、業務委託する場合、ほぼ委託になってしまうが、委託が1/2を超えても問題はないですか。
Ａ５．1／２を超えることはできません。
食品添加物・包材の開発支援の実施規程「第５ 補助対象経費の範囲」の「９ その他必要経費　（３）事業の委託」をご確認下さい。

Ｑ６. 応募した場合、いつの時点から補助金の対象になりますか。また、いつまでに終了しないといけないのでしょうか。
Ａ６．交付決定事業者となり、食品産業センターより通知を受けてから、令和6年2月16日までに実施し申請した経費が補助金の対象となります。

その他、公募の内容につきましては、添付の食品添加物・包材の開発支援の実施規程をご確認の上、お申込みいただくようよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先（平日9：00から17：00まで）

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部
　加工食品国際標準化緊急対策事務局
　担当：捧（ささげ）、平元（ひらもと）
　TEL：03-6261-7578／7569

輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、海外規制がわからずに躊躇することはありませんか。

　加工食品の国際標準化事業では『食品添加物』や『食品安全』、『容器・包装』、『油脂（国際標準添加物の利用促進事業）』の海外規制について、調査事業を行い、アウトプットの場として、研修会や海外規制プラットフォームを公開するなどの取り組みをおこなって参りました。

　この度、海外輸出規制プラットフォーム内に、知っておきたい海外規制情報として、短時間で学習できる動画を制作し、収載しました。

　知っておきたい！シリーズは、「食品添加物規制」、「食品安全規制」、「容器・包装規制」、「油脂規制（国際標準添加物の利用促進事業）」について、Ｒ３～４年に調査した内容や、１月～２月にかけて食品産業センター主催で開催しました海外規制研修会での講義内容をかなり短くまとめ、１５分程度に凝縮した動画で、時間が無い方でもすぐに学習できるよう制作しております。
　この動画を活用して、輸出に取り組む事業者の皆様が輸出規制を学び、輸出に取り組むきっかけとなるよう取り組んでいただければ幸いです。

規制情報につきましては、アメリカ、ＥＵ、中国を中心に制作しております。
是非ご活用ください。

＜知っておきたい！シリーズ　学習動画（海外輸出規制プラットフォーム内）＞

　タイトルをクリックすると各ページにジャンプします。

・『知っておきたい！海外食品添加物規制』

・『知っておきたい！海外食品安全規制』

・『知っておきたい！海外容器・包装規制』

・『知っておきたい！海外油脂規制』

＜海外輸出規制プラットフォームホームページ＞

　https://yushutukisei.com/

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】

　加工食品の国際標準化事業　事務局

　事業推進部　捧・平元

　電話：03-6261-7578／7569