一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

間もなく開催される国連INC専門家会議を前に、注目すべき資料、情報について共有いたします。

〇　INC専門家会議「共同議長による総合文書」2024年8月9日（→p.96）
　共同議長が、リアル会議に先立ち、専門家グループのリモート会議で示された各国ポジションなどを
　基に論点を整理し、共同議長が考えているリアル会議の議論の道筋が示唆されている。

〇　米国ホワイトハウスの国連INC関係者は、8月14日業界団体や報道機関にプラスチックの環境政策を
　大きく転換する方針を伝えた。ここでは、バージンプラスチックの生産量削減、懸念される化学物質、
　問題のあるプラスチック製品を特定する国際基準の制定を含めている。（→p.8）

内容につきましては6月の第1版より、加筆更新を重ねております。

海外容器・包装規制のページ
https://yushutukisei.com/other/?c=package-regulations

本文へのリンク
https://yushutukisei.com/wp-content/uploads/2024/08/news20240821.pdf

【本件に関するお問い合わせ先】
　農林水産省令和5年度補正予算補助事業　加工食品国際標準化緊急対策　事務局
　yushutu@shokusan.or.jp

一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）様より
「2024日台フードビジネス連携セミナー及び商談会」開催の周知依頼がございました。
詳しくは下記HPをご確認ください。

　令和６年７月３１日、食品産業センターは、荒川理事長が農林水産省 大臣官房宮浦総括審議官（新事業・食品産業）と小林新事業・食品産業部長に対し、令和７年度に向けた政策要望を行いました。
　荒川理事長から農林水産省に対し、先の国会において成立した「食料・農業・農村基本法」の一部改正法において、農業生産だけではなく、食品製造・流通・消費に至る一連の流れを「食料システム」として明確に規定されたこと及び従来農林水産業との関係での位置づけが中心であった食品産業について、食料安定供給実現のために欠かせない産業として位置づけられたことに対して、改めて感謝の意を伝えました。
　政策要望書においては、食品産業・食料システムの総合的な支援法の制定を含めた適正な価格形成、食品産業の健全な発展のための施策、サステナブルな食料システムへの移行について、令和７年度予算・税制など今後の施策検討に当たり、特段の配慮を求めるとともに、引き続き食品産業の持続的発展に向けて指導をいただけるよう要望しました。
　これに対し、宮浦総括審議官及び小林部長は、引き続き食品産業センターと連携を取り、業界の意見も伺いながら、業界が抱える課題解決へ努力したいと応じました。

要望書　(PDF 767 KB)