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2023年 06月29日
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、経済産業省、中小企業庁及び(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)と連携し、円安下で輸出に乗り出す中堅中小企業を応援する「新規輸出1万者支援プログラム」事業を広く展開しております。
ご登録いただくと、ジェトロの専門家が最適な支援策をご提案します。国内商社・EC事業者との商談会、中小機構の輸出相談など幅広い施策をご利用いただけるほか、ものづくり補助金の加点措置を受けることができます。月に2度のメルマガによる海外展開に関する情報もお届けいたします。
輸出経験の有無にかかわらず、無料でご登録いただけます。詳しくは、以下のURLをご確認ください。輸出経験のある事業者様であっても、「新たな商材・サービスを輸出したい」「新たな国・地域に輸出したい」「新たな手法で(越境ECなど)輸出したい」という場合でも、「新たな輸出」としてご利用いただけます。
また、中堅・中小企業様に加えて、個人事業主・個人の方もご利用いただけます。全業種・全地域が対象となります。
ポータルサイトからご登録いただくと、ジェトロの専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者様に適した支援策をご提案します。
詳しくは、以下のジェトロ (jetro.go.jp)のホームページをご覧ください。
◆新規輸出1万者支援プログラム:「はじめて輸出」を応援します 【外部リンク】
◆チラシ 新規輸出1万支援プログラムご案内 (PDF:1,008KB)【外部リンク】
◆「新規輸出1万者支援プログラム」ガイドブック (PDF:1,229KB)【外部リンク】
【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外展開支援部 中堅中小企業課
スポット支援・1万者支援班
逸見 久雄(HEMMI Hisao)
〒107-6006
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
TEL:03-3582-5311
E-mail:Hisao_Hemmi★jetro.go.jp
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【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 事業推進部
事業推進部宛メールフォーム
昨年の加工食品の国際標準化事業での海外規制情報の公開に続いて、本年度、令和4年補正 加工食品国際標準化緊急対策においては『食品添加物』、『容器・包装』、『食品表示』等の海外規制について調査を行い、研修会や、この海外規制プラットフォームでアウトプットを行っていきます。
第1弾としまして、EUにおける輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報を公開いたします。
内容につきましては、「一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター」に調査のご協力を戴きました。
直近情報としまして、2023年2月27日にTBT通報されました、EUの包装および包装廃棄物規則(案)についても掲載しております。
この規則の目的は容器包装についてリサイクルやリユースの促進や包装廃棄物を促進させるものであり、2025年採択予定、2026年運用開始予定となっております。
輸出を目指す事業者の皆様にはこの内容を読んでいただき、ご活用いただければ幸いです。
なお、今後の容器・包装の情報公開につきましては、8月中旬に米国の規制と最新情報、10月中旬に中国の規制と最新情報、そして12月中旬にASEAN諸国と最新情報、来年2024年2月中旬頃にその他の規制と最新情報を公開して参りますので是非ご活用ください。
<海外食品容器・包装規制(海外輸出規制プラットフォーム内)>
・『輸出対象国・地域における容器・包装規制の最新情報(欧州規制)』
(令和4年度補正加工食品国際標準化緊急対策)
<海外輸出規制プラットフォームホームページ>
【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
加工食品国際標準化緊急対策 事務局
事業推進部 捧/平元
電話:03-6261-7578/7569
2023年 06月20日
「優良ふるさと食品中央コンクール」の概要
1.趣旨
近年、消費者の健康、本物、ふるさと志向が強まり、優れたふるさと食品に対する関心が高まっています。一方、これを生産している地域の食品産業は、地域経済における基幹的産業として地域の活性化、農産物販路の安定的提供先等の役割を果たしています。
こうした中で、ふるさと食品の生産及び消費を今後とも安定的に発展させていくためには、生産者、流通業者及び消費者の間のコミュニケーションを強化し、ふるさと食品に関する適切な情報を安定的に供給することが重要となっています。
このため、ふるさと食品の品質向上等を目的として優良ふるさと食品中央コンクールを実施し、出展物を審査の上、特に優良な食品について農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞及び一般財団法人食品産業センター会長賞を授与し、新製品の開発等を奨励しています。詳しくはこちら(募集要領、実施要領)をご覧下さい。
提出書類(表彰事業の概要 参照): ①応募申請書(様式1号)[Wordファイルダウンロード]
②調査票(様式2号)[Wordファイルダウンロード]
③様式1・2の電子ファイル(Eメール送信可)
(注1)推薦件数は各都道府県につき1点とし、都道府県担当課が、地方食品産業協議会または食料産業クラスター協議会の推薦を踏まえ(両協議会がない場合は省略することができる。)、センターへ申請するものとします。
(注2)都道府県担当課がご不明な方は、下記事務局までお問い合わせください。
2.主催
一般財団法人食品産業センター
3.後援
農林水産省
4.表彰区分
新技術開発部門、新製品開発部門、国産農林産品利用部門、国産畜水産品利用部門ごとに
・農林水産大臣賞/1点
・農林水産省大臣官房長賞/3点以内
・一般財団法人食品産業センター会長賞/5点程度
5.受賞者の審査・決定及び通知
主催者は書類審査を行い、優良なものを学識経験者等を持って構成される「優良ふるさと食品中央コンクール審査委員会」に審査を依頼し、その結果を踏まえて受賞者を決定し、受賞者及び推薦者に通知します。
なお、審査委員会は令和5年11月上旬、審査結果の通知は令和6年2月初旬を予定しています。
6.表彰式典
(1)開催期日:令和6年3月上旬(予定)
(2)開催場所:(検討中)
※参考:・過去の受賞者一覧(S63年度~令和4年度)
・選考基準
【事務局及びお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部 小野寺
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル5階
TEL:03-6261-7383(直通) FAX:03-6261-7967
2023年 06月07日
一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)が募集する「令和5年度 JFS規格取得モデル実証事業者」(公募)についてのお知らせをいたします。
JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を公募致します。
交付決定(2023年8月中旬頃予定)以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用(審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む)が対象となります。
詳しくは、下記のJFSMのホームページをご覧ください。
https://www.jfsm.or.jp/information/2023/230605_000843.php
【募集期間】
2023年6月5日(月)~ 7月31日(月)17:30
【本件に関するご質問、お問い合わせは下記にお願いします】
一般財団法人 食品安全マネジメント協会(JFSM)
TEL(代表):03-6268-9691
【このページの管理】
一般財団法人食品産業センター 事業推進部
事業推進部宛メールフォーム
2023年 06月01日
会員の皆様へ
謹啓、青葉の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、前回開催の際にお知らせしておりました「食品関連企業・団体連絡協議会」については、
6月29日(木)14時~開催とし、対面のみでの開催とさせていただきます。
【開 催 日】6月29日(木)14時~16時
【開催場所】AP虎ノ門(NS虎ノ門ビル11F Aルーム)(対面のみ)
開催場所は以下のURLでご確認ください。
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashitoranomon/access/
今回、ご参加いただく場合には、事前登録を頂きますようお願いいたします。(事前登録の詳細は、別途登録頂いている会員のメールアドレス宛にご案内いたします)
会場の関係で先着90名様までとさせていただきます。
会員の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
謹白
お問い合わせ先
一般財団法人食品産業センター 企画・渉外部
電話 03-6261-7339
Mail jfia-renrakukaigi★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください)
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