一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げに伴い、景気の腰折れを招かないため、政府において各般の対策が検討されています。こうした中で現在多くの食品事業者で用いられている税抜価格表示から総額表示に切り替えることは個人消費の減退にも繋がりかねません。
2021年3月には消費税転嫁対策特別措置法が失効する予定であり、同法において認められている税抜価格表示の恒久化について、製配販の業界団体が合議し、以下の27団体の連名の要望書を10月31日以降、政府与党議員や財務、農林水産、経済産業等各省庁大臣等に提出し、要望活動を実施していますので紹介致します。

消費税の各表示に係る特例措置の恒久化に関する要望について

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、池田
TEL：03-3224-2365・2379
FAX：03-3224-2397・2398

当センターでは一昨年より 「消費税の軽減税率制度導入に関する講習会」を開催しております。
各地で開催されました講習会での食品事業者様からの質疑応答を掲載します。
軽減税率制度に対する準備のご参考にしていただきますようお願いします。

平成30年度（Ｈ30 4～）質疑応答
平成29年度（Ｈ29 4～Ｈ30 3）質疑応答

今国会で新たな外国人材の受け入れ制度の創設に関する法律改正が審議されることになっていますが、人手不足に悩む食品産業界として幅広く新たな制度の対象として頂きたい旨の要望書を提出しました。
要望書は、法務大臣と農林水産大臣宛に、食品産業センターと食品産業中央協議会、全国食品産業協議会連合会の3団体の会長の連名で提出しました。

新たな外国人材の受け入れ制度の創設について

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石・橋本・中嶋
TEL：03-3224-2365、2368、2367
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂１丁目９番１３号　三会堂ビル3F