一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品製造業においては、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、それぞれ持続的に成長できる環境を整備するため、食品製造業者が「発注者」の立場になった時にも、価格交渉の場などで適正取引を進めていくことが求められております。

　そこで、当センターにおいて、食品製造業界における唯一の業種横断的団体として、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、フードサプライチェーンを構成する業界における適正取引が進むように、率先して取り組むための自主行動計画を令和5年9月5日に定め、さらに、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が本年3月に改訂されたことに併せ、本年6月25日に改訂を行いました。

　さらに、本自主行動計画は定期的にフォローアップを行うこととしており、会員企業の皆様の適正取引についての取組状況につきまして、令和6年11月1日締め切りにてアンケートに御協力・御回答をお願いしておりました。

　今回、この調査結果がまとまりましたので、本ホームページ上に結果を公表いたします。

　「（一財）食品産業センターにおける 適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画フォローアップ調査について」 [PDF:834KB]

【本件についてのお問い合わせ先 】
　一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
　電話 03-6261-7216