一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、共に持続的に成長できる環境を整備することが重要になっていると考えております。

　当センターといたしましても、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとするため、昨年９月に自主行動計画を定めたところです。

　その後においても、政府全体としても価格交渉や価格転嫁をしやすい取引環境の整備を進めており、令和５年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「指針」：内閣官房、公正取引委員会）が取りまとめられ、令和６年３月25日に下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」を示した下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。改正された「振興基準」では、「指針」に基づく親事業者及び下請事業者の行動に関する事項や、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項が新たに明記されたところです。
　このような動きの中、農林水産省は、食品製造関係団体に対して、「振興基準」の改正についての関係者への周知とともに、取引適正化と付加価値向上に向け、今般新たに振興基準に明記された事項を含め、各業種の実情に即した「自主行動計画」の策定を求めております。

　当センターにおいても、今回自主行動計画の改訂を行うこととしましたので、お知らせします。

　◆適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（改訂版）

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一般財団法人食品産業センター
企画・渉外部　澤岡・上野
電話　03-6261-7216