一般財団法人 食品産業センター

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2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げに伴い、景気の腰折れを招かないため、政府において各般の対策が検討されています。こうした中で現在多くの食品事業者で用いられている税抜価格表示から総額表示に切り替えることは個人消費の減退にも繋がりかねません。
2021年3月には消費税転嫁対策特別措置法が失効する予定であり、同法において認められている税抜価格表示の恒久化について、製配販の業界団体が合議し、以下の27団体の連名の要望書を10月31日以降、政府与党議員や財務、農林水産、経済産業等各省庁大臣等に提出し、要望活動を実施していますので紹介致します。

消費税の各表示に係る特例措置の恒久化に関する要望について

【お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター
企画調査部　武石、池田
TEL：03-3224-2365・2379
FAX：03-3224-2397・2398