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2024年 03月26日
株式会社農林中金総合研究所様より、食料の安全保障、不測の事態への対応をテーマとするフォーラムのご案内をいただきました。
ご興味のある方は、下記URLおよびチラシをご確認の上、直接申し込みしてください。
>>>>>>>(以下 農林中金総研様よりのご案内)>>>>>>>>>>>>>>>>
株式会社 農林中金総合研究所 農中総研フォーラムのご案内
4月の農中総研フォーラムのご案内です。
下記のとおり4月16日(火)に開催いたしますので是非ご参加ください。
参加ご希望の場合は、以下URLよりお申し込みください。
[申込URL]https://zoom.us/webinar/register/WN_nQD22QRCRO-uNLrGrVpU5g
記
1 日 時 2024年4月16日(火)14:00~17:00
2 テ ー マ 食料安全保障と不測時対策 ~いざという時の備えと法制化~
詳細URL| https://www.nochuri.co.jp/event/event-34445/
3 コンセプト
日本は食料の輸入依存度が高いうえ、世界における経済的な地位の低下や、国際情勢の不安定化、気候変動など、食料の安定供給を図るうえでの不安定要素が増えている。
そうした情勢を背景として食料・農業・農村基本法の見直しがなされている。その中で、これまで基本法の下で形成されてきた不測時の食料安全保障対策については、別途法制化の方針が打ち出された。
2023年後半には内容を具体化するため農水省で検討会が開催され、とりまとめがなされた。
そして2024年2月27日には「食料供給困難事態対策法案」が閣議決定された。農業、食料の輸入、加工製造、販売に携わる業者に食料供給確保の取組を求める内容である。
本フォーラムでは、食料サプライチェーンの各段階の視点から、日本の食料安全保障についての考え方や課題、そして不測時の対応に関連する論点をお示しいただいたうえで、不測時対策の望ましい仕組みやあり方について議論したい。
4 構 成
○ 解題
弊社 主任研究員 小針 美和
弊社 理事研究員 平澤 明彦
○ 報告・パネルディスカッション
パネリスト
株式会社資源・食糧問題研究所 代表 柴田 明夫 氏
日清食品ホールディングス株式会社 執行役員CRO 中井 敏雄 氏
日本生活協同組合連合会 常務理事 二村 睦子 氏
コーディネーター
弊社 理事研究員 平澤 明彦
全体総括
弊社 理事長 皆川 芳嗣
5 そ の 他
・お申込みいただきますと、登録いただいたメールアドレスあてに参加用URL等を送信いたします。
なお、参加用URLを利用できない場合には、Zoomアカウントをお持ちの方であればZoomにサインインのうえウェビナーID・パスコード等を入力することにより入場可能です。
・4月15日(月)までに登録いただいたメールアドレスあてに資料を送信いたします。
資料は暗号化されたZIPファイルで送信いたします(パスワードは別途送信いたします)。
・4月16日(火)に「参加用URL」のクリック等により参加可能となります。
※参加用URL等を第三者に転送・開示すること、配布する資料の無断転載、フォーラムの録画・録音は、厳に禁止とさせていただきます。
<お問い合わせ先:事務局> E-mail: soumu★nochuri.co.jp
メール送信の際は★を@に変換してください。
コーポレート企画部 福田・高橋・荒牧 TEL:03-6362-7705
〈日時〉2024年3月12日(火)14:00~16:00 (予定)
〈会場〉AP新橋 ROOM D(〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9新橋プレイス 4F)
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/
〈開催方法〉ハイブリッド開催(来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式)
〈申込方法〉下記の「申込フォーム」より、内容をご確認のうえ、必要事項を記入してお申し込みください。2024年3月5日(火)締切です。
◎会場参加 https://forms.gle/XkX4VdZwNbLwZ2Ct8
◎Zoom Webinar参加 https://forms.gle/AZXx6FPCdGNHv5xa7
【開催目的】
食品産業センターでは、栄養改善ビジネス国際展開支援事業の一環として、途上国等における栄養改善プロジェクトを実施しています。しかし、これまでの経験により、途上国等における栄養改善の視点からのビジネス展開やビジネスモデルの構築は、困難な状況に直面することが多いことが分かってきました。そのため、今一度使用できるサポートの確認と、ビジネス展開での必要な視点や考え方を学び、今後の途上国等への栄養改善ビジネスの展開の拡大を目指すことを目的に本セミナーを開催する運びとなりました。
【セミナー内容】
1.開会挨拶 農林水産省
2.講演
「途上国における栄養改善実現の為のインクルーシブビジネスの考え方」
東京国際大学 インクルーシブビジネス&CSRセンター長 国際戦略研究所
教授 取出 恭彦 氏
3.説明
(1)JICAにおけるビジネス展開のサポートシステム
国際協力機構(JICA)民間連携事業部 企業連携第2課 課長 安達 裕章 氏
(2)JETROにおけるビジネス展開のサポートシステム
日本貿易振興機構(JETRO) 海外展開支援部 フロンティア開拓課 課長 石川 宗範 氏
4.質疑応答
5.閉会
※講演タイトルおよび講師は都合により変更することがあります。
NJPPPウェブサイト(http://njppp.jp/event/2207/)でもセミナー案内を公開しております。
一般財団法人 食品産業センター 海外室 山口、山下
〒102-0084 東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル5階
TEL: 03-6261-7526/ E-mail: njppp@shokusan.or.jp
2024年 01月29日
食品産業においては、気候変動や人権尊重といった環境や社会の持続可能性(サステナビリティ)に関するESG課題への対応が、企業規模を問わず、企業の持続的発展、企業価値向上等においてますます重要となっています。
本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)」(*)及び一般社団法人京都府食品産業協会が主催するセミナーです。特に中堅・中小食品企業におけるESG課題について、わかりやすくご講演いただきます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
*FSPPPホームページ: https://fsppp.net/ [会員募集(無料)も行っています。]
【開催日時】 令和6年2月29日(木) 16:30~18:00
【会 場】 京都ブライトンホテル 1階「雲(くもい)の間」
〒602-8071 京都市上京区新町通中立売(御所西)
※会場参加のみです。WEB配信は行いません。
【参加費用】 無料(要 事前申込み)
【内 容】 「『SDGs×食品産業』~サステナビリティ課題の現状とSDGsへの取組~」
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部
新事業・食品産業政策課 企画グループ
新事業・食品産業専門官 片山 健太郎 氏
【主 催】(一社)京都府食品産業協会
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)
[事業運営:(一財)食品産業センター]
【申込方法】 下記の「申込書」に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。
FAX:075-708-3725
【申込締切】 令和6年2月19日(月)
※なお、セミナーの資料等については、FSPPP会員ページに掲載する予定です。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
(連絡先)一般社団法人 京都府食品産業協会 担当:堀
TEL:075-708-3704 FAX:075-708-3725
E-mail:syokusankyou★chuokai-kyoto.or.jp
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当:村山
TEL:03-6261-7273
E-mail: jfia-platform★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
2024年 01月19日
※参加申込みは締切りました。
食物アレルギー表示制度は食物アレルギー患者の健康危害の発生を防止する観点から平成13年に施行されました。24品目の特定原材料及びそれに準ずるものから開始した制度は、現在、特定原材料8品目、特定原材料に準ずるもの20品目の計28品目にまで表示の対象が拡がっております。食物アレルギーの症状は人によって、また食べる量によって異なりますが、重篤な場合には命に関わることもあります。このような事故を未然に防止するためには、制度に関する正確な理解と、それに基づく適切な表示を行うことが重要となります。
近年のくるみによるアレルギー症例数の増加に伴い、昨年3月に食品表示基準が改正され、特定原材料として新たにくるみが追加されました。また、外食・中食における食物アレルギーの啓発パンフレットが作成され事業者への周知啓発も図られております。
現在、「カシューナッツの将来的な特定原材料への追加」を視野に公定検査法の確立への取組み、有識者会議における「特定原材料に準ずるものの追加、削除の基本的な考え方」の整理等が進められております。
このような状況を踏まえ、食品産業センターでは、前述の内容を中心にした食物アレルギー表示の最新動向を消費者庁よりご説明いただくことといたしました。
無料で参加できますので、多くの方々に参加いただけますようご案内申し上げます。
記
【日 時】 令和6年2月14日(水) 15:00~16:00(質疑込み)
【開催方式】 オンライン(定員:先着400名):お申込み後に別途ご案内いたします。
◇定員を400名とさせていただきましたので、1社で多人数が聴講される場合は、できる限りまとまってお聞きくださるようご配慮をお願いいたします。
◇ご参加いただける方(先着400名)には前日までに、参加に必要な情報を事務局より送信いたします。
【参加費用】 無料(要 事前申込み)
【演 題】 食物アレルギー表示の動向について
【演 者】 消費者庁食品表示企画課 課長補佐 宇野真麻 氏
【主 催】 一般財団法人 食品産業センター
【申込方法】 下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
◎セミナー「申込フォーム」
https://forms.gle/oFJUP8setdq4sAZD6 ※締切りました。
※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
【申込締切】 令和6年2月6日(火)
※お申込みが400名になりましたら、締め切らせていただきます。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
<セミナーお問合せ先>
一般財団法人食品産業センター 事業推進部 担当:藤井
TEL:03-6261-7634
E-mail:haccp★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
▶CAUTION!!◀
2月9日開催の『基礎から学ぶ 海外容器包装規制と適合宣言書の作成方法対応セミナー』とは内容が異なります。ご注意ください。
食品産業センターでは、令和4年度補正農林水産省補助事業 加工食品国際標準化緊急対策「(加工食品事業者向け)海外容器・包装規制対応セミナー」を開催いたします。(2月15日開催)
輸出先国における食品安全の規制については輸出先国での対応が必要なことから、加工食品国際標準化緊急対策では、輸出先対象国における容器・包装規制に関する最新情報の更新、各国規制の調査を実施しております。
食品事業者にとっては食品以外の領域である食品に接触する材料について、情報を含め難しいと感じられる点があるかと思います。
また、加工食品国際標準化緊急対策の事業の1つでもあります開発支援公募においても輸出のための包材の開発支援を行っておりますが、輸出における容器・包装の課題や需要が広がってきております。
そこで、『加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、容器・包装規制について学びたい』という食品製造事業者向けに、容器・包装のスペシャリストに容器・包装の米国、EU、中国の規制やEUの廃棄物規制などについてご講演戴くプログラムを準備しました。このセミナーを無料で受講することができます。
また、会場でご参加頂いた方には特典としてテキストを配布いたします。
(WEB参加の方への配布はございません。)
セミナー概要
開催日:2024年2月15日(木) 13:00~17:00(予定)
会 場:新宿NSビル 30階
NSスカイカンファレンス ルーム1・2
(東京都新宿区西新宿2丁目4−1)
http://www.shinjuku-ns.co.jp/about/access.php
※コモレ四谷ではございませんのでご注意ください!
開催方法:ハイブリッド開催
(来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式)
セミナー内容
1)海外の容器包装規制について
(一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 石動 正和氏)
「令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業」のうち「加工食品国際標準化緊急対策」の一環として行った海外(EU・米国・中国・ASEANなど)の容器包装規制の調査内容についてご紹介いたします。
2)欧州市場への包装製品の輸出の規制について <循環型パッケージ及び循環型ポリマー利用の義務化>
(住本技術士事務所 所長 住本 充弘氏)
EUは2030年までにEU 市場で販売するすべての包装についてrecyclableであることを義務化する規則が2024年の早い時期に公布される。
Recyclableは欧州が認めている第三者の認証機関が認めたものを使用することになる。日本からの包装製品はこの規則への対応が必要である。
自社で直接欧州へ輸出していなくても商社や販売店が輸出している場合もあり当然規則に従うことになる。
欧州のEU2022/1616と包装及び包装廃棄物規則の概略説明と対応事例及び既に市販されている具体的な事例を説明し日本の具体的な対応方法を説明する。
3)輸出事業者のための包装の欧米規制
(藤井包装技術事事務所 所長 藤井 均)
容器包装を市場投入するのに必要な以下要件について説明する。
欧州では事業者は、「各特定材料に関する欧州規則」に適合していることを確認し、食品に接触する素材および製品を「適正製造基準(GMP)」に基づき正しく製造し、「適合宣言書」を発行して安全性を宣言することが求められる。米国では、食品接触物質として、FAP登録物質(連邦規則集21収載)やFCN届出物質の材料を使用し、適性製造基準に準拠して容器包装を製造することができる。
事業者は使用している包装材がFAP登録物質に適合していることを確認し、新規の食品接触物質はFDAに届出をする必要がある。
日本の法規制(食品衛生法、ポジティブリスト制度)を欧米と比較し説明する。
4) 開発支援公募採択事業者(食品製造事業者)における事例紹介 2事業者
※都合により講演の順序、内容、講師等変更する場合があります。
募集要項
定 員:会場 新宿NSビル NSスカイカンファレンス(100名)、オンライン(300名)
※多数のお申し込みが予想されますので、必ず受講される方のみお申込みを受付いたします。
対象者:輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者
参加費:無料(事前申込み必要:当選者に参加証を配布します。)
申込締切:2024年2月5日(月)17:00
申込方法
下記の「申込フォーム」より、内容をご確認のうえ、必要事項を記入してお申し込みください。
※お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。
【申込フォーム】
【注意事項】
・ 会場からWEBへの変更はできません。必ず、事務局へご連絡ください。重複して申し込みされた場合、無効となる場合がございますのでご注意ください。
・ お申込みされていない方、当選されていない方が、視聴用のURLを取得して、セミナーに参加することはできません。視聴用のURLの転送は無効となりますのでご注意ください。
また、複数のデバイスを同時に使って受講できません。
・ アクセス集中やメンテナンス等利用回線の状況、天候等の地理的気象的な状況により、映像をスムーズに視聴できない場合があります。時間をおいて接続いただく等の対応をお願いいたします。
・ 接続に関する技術的なお問い合わせには、対応いたしかねます。また、開始以降のお電話でのお問い合わせは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
・ 参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。
【禁止事項】
・ 受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
・ 視聴用URLを第三者へ転送し受講させることは禁止します。
・ 受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。
・ 1つのアカウントで2人以上の参加を発見した場合は、該当アカウントの参加を削除いただきます。
以上の違反行為を発見した場合、以降開催セミナーの受講をお断りさせていただきます。
【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部 捧・平元
TEL:03-6261-7578・7569
※お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。
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